性自認と犯罪：不確定な議論
この記事の投稿日である２０２３年６月１５日現在の日本において、ＬＧＢＴ法案に関する議論が熾烈に行われています。一方では、「非ＬＧＢＴの人々の中に、性犯罪目的で性自認を悪用する者が存在し、これが被害を招いている」という海外事例に基づいて、同様の事態を危惧する声が上がっています。しかし、これに対しては、「それはＬＧＢＴの人々に対する差別である」との反論がなされ、論点がずれていて、健全な議論が展開できていないという状況が生まれています。
メディアの影響：誤解を生む報道
また、国会での審議における外務省の回答により、「日本はＧ７の中で唯一、ＬＧＢＴの立法が遅れている」と報じた朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の表現が誤解を招いたものであったことが明らかになりました。「国や連邦レベルではＬＧＢＴ差別に特化した法律は存在しない」との外務省の発言は、これら新聞の報道を裏付けるものではなく、誤報が一部の議論を歪める要因となっていると感じています。
理解と対策：社会の課題
以上のような背景から、私は以下の２点が重要だと考えています。
一つは、一般の人々のＬＧＢＴに対する理解を深め、偏見と差別を解消すること。
もう一つは、性自認の悪用による性犯罪から女性や子どもを守ることです。
これらの目的は、互いに相反するものではなく、共に重要な視点として国民全体に理解され、適切な政策や対策が講じられるべきだと考えています。
