はじめに：救急車の利用法
ウェブサイト『政府広報オンライン』によりますと、次のとおりです。
「急な病気やけがをしたときに、救急車を呼ぶべきかどうか迷うことはありませんか。突然の重い病気やひどいケガなど、緊急性が高いときは、すぐに救急車を要請する必要があります。一方で、救急車や救急隊員の数は限られていますので、症状の軽い方が安易に救急要請をすることは望ましくありません。」
なお、私は初めて知りましたが、「緊急性の高い症状かどうか自分で判断できない」「救急車を呼ぶほどではないが受診したい／相談したい」「119番に電話するのがためらわれる」というときには、次のような相談手段があります。
〇全国版救急受診アプリ「Q助（きゅーすけ）」
急な病気やけがをしたとき、症状の緊急度を素早く判断するためのアプリで、消防庁がウェブ版とスマホ版で提供しています。
〇救急安心センター事業「#7119」
救急安心センター事業（#7119）は、急な病気やケガをしたときに、救急車を呼ぶべきか、今すぐに病院に行くべきかなどの判断に迷ったときに利用する電話相談窓口で、看護師などの資格を持つ相談員が対応しています。
救急車の有料化についての主な議論
逼迫する救急出動体制：その原因は、軽症者の増加にあります。令和３年度の統計によりますと、軽症者（入院加療が必要ない方）の出動は、全体の44.8％を占めています。
救急車の出動回数の増加：新型コロナウィルスや熱中症などの影響で、年々の出動回数が増加しています。
救急隊員の過酷な労働環境：増加する出動に伴い、24時間勤務の中での休息の確保が課題となっています。
救急車の誤用の問題：タクシー代わりの利用など、不適切な目的での利用が問題視されています。
有料化による適切な利用の促進：救急車の有料化は、不適切な利用を抑える効果があるとの意見が出ています。
国際的な比較：日本の救急車の無料制度は、他国と比較すると特異です。多くの国では、有料制度が一般的です。
消防庁の方針：平成27年には、有料化の方向性を議論しているようです。トリアージ※導入の検討も進められています。
※「救急搬送トリアージ」とは、平常時における個別の傷病者に対する緊急度、重症度を評価し、消防救急による搬送要否を含め、評価結果に応じた搬送体制を提供すること。
救急車の適切な利用を促すための方策
救急車の有料化：利用を抑制するとともに、質の高いサービス提供のための資金確保を目指しています。
トリアージの積極的導入：専門家による出動の必要性を判断することを前提に、効率的な出動を実現しています。
最新技術の利用：AIやアプリを活用して、市民自身の症状判断をサポートしています。
教育・啓発活動の強化：正しい救急車の利用方法を市民に伝えるためのキャンペーンや広報活動を行っています。
救急隊員の待遇改善：労働時間の見直しや、心理的サポートの充実を図って、働きやすい環境を実現することを目指しています。
締めくくり
日本の救急車が必要な場面で迅速に対応するための体制強化が求められています。市民として、救急車の適切な利用を心がけ、救急隊員の日々の努力を尊重しなければなりません。正しい救急車の利用と救急隊員の待遇改善は、共に私たちの責任と言えるのではないでしょうか。
