マスメディアの「説明責任」とは誰のためのものか
日本のマスメディアやマスメディアが（マスメディアに）登場させる評論家、有識者、芸能人等は、政党（特に与党）や政治家（特に要職に就いている政治家）や大企業や財界人等が疑惑について沈黙する際、以下のような表現で厳しく批判することが一般的です。
〇説明責任の放棄：公人としての説明責任を果たしていないと非難する。
〇国民への背信行為：国民の信頼を裏切る行為であると指摘する。
〇疑惑の隠蔽：疑惑を隠そうとしていると批判する。
〇透明性の欠如：情報公開や透明性が不足していると非難する。
〇説明責任の欠如：疑惑に対する説明責任を果たしていないと批判する。
しかし、このような批判を他者に対して厳しく向ける一方で、日本の主要な新聞社やテレビ局自身が疑惑に直面したときはどうでしょうか？
彼らは「報道しない自由」を最大限に活用し、自らの疑惑には一切触れないという態度をとることが少なくありません。
NHKをはじめとする主要メディアの独立性は本物か？
近年、アメリカ合衆国発のニュースによると、日本のNHKを含む主要な新聞社やテレビ局が、米国国際開発庁（USAID）から資金提供を受けていた可能性が指摘されています。さらに、その資金提供の見返りとして、特定の政策や主張（特にグローバリズム的な思想※）に沿った報道を行っていた形跡があるとされています。
これは日本のメディアの独立性や公平性に関する重大な問題を提起しています。報道機関は本来、権力から独立し、国民の利益を守るために存在するはずです。しかし、もし外国政府や特定のイデオロギー等の影響を受けているとすれば、その報道は果たして信頼に足るものなのでしょうか？
※『日本を蝕む新・共産主義』（馬淵睦夫 著／徳間書店）の文中に登場する表現を借りて言うならば、「ポリティカル・コレクトネスの衣を着たグローバリズム」という「新・共産主義」。
「報道しない自由」という名の情報操作
マスメディアは「報道の自由」を掲げながらも、自らに都合の悪い情報を意図的に報じないという「報道しない自由」を行使しています。これは、情報を選別し、国民に伝える内容をコントロールするという情報操作に他なりません。
例えば、政治家や企業が不正を行った際には大々的に報じる一方で、自らの問題（例えば、特定の勢力からの資金提供や偏向報道の実態）が指摘された場合には、完全に沈黙する傾向があります。このようなダブルスタンダード（二枚舌）は、国民の知る権利を侵害し、健全な民主主義を脅かすものです。
「人権擁護」を隠れ蓑にした偽善
特に最近では、「人権擁護」や「多様性の尊重」といった美辞麗句を掲げながら、特定のイデオロギーに基づく報道が行われるケースが増えています。人権問題や環境問題などを報じる際に、一部の視点のみを強調し、異なる意見を排除することで、事実が歪められてしまうのです。
真の人権擁護とは、すべての意見を公平に扱い、国民に多角的な視点を提供することではないでしょうか？
一方的な報道を続けるメディアが「公平中立」を掲げるのは、もはや偽善と言わざるを得ません。
国民ができること
このような状況を改善するために、私たち国民（有権者）ができることは何でしょうか？
①複数の情報源を活用する
主要メディアだけでなく、独立系メディアや海外の報道、更にはＳＮＳもチェックし、偏った情報に流されないようにする。
②メディアリテラシーを高める
情報がどのように発信されているのか、その背景にある意図を見抜く力を養う。
③メディアへの監視の目を強める
SNSやブログを活用し、マスメディアの偏向報道を指摘し、議論を活性化させる。
④報道機関に対して声を上げる
視聴者として、報道の公平性を求める意見を積極的に表明する。
マスメディアが果たすべき責任は、権力者だけでなく、自らにも向けられるべきです。日本の報道機関が本当に日本国民のために存在しているのか？、そのあり方を今こそ見直す時ではないでしょうか。
