はじめに
日本の国家財政を理解するためには、「一般会計」と「特別会計」の違いを正確に把握することが重要です。一般会計は政府の基本的な財政活動を管理し、特別会計は特定の目的のために設けられた会計制度です。本記事では、これらの会計の役割や現状について、最新のデータを基に解説します。
一般会計とは？
一般会計は、国の基本的な収入と支出を管理する会計であり、行政サービスや公共事業の財源となっています。毎年、国会の審議を経て予算が編成されます。主な収入源は、租税（所得税、法人税、消費税など）や国債の発行です。支出は、社会保障費、地方交付税交付金、公共事業費、教育・科学技術、防衛費、国債費など、多岐にわたります。
特別会計とは？
特別会計は、特定の事業や資金運用を行うために、一般会計とは別に設けられた会計です。特定の歳入と歳出を区分して経理することで、事業や資金の運営状況を明確化する役割を持ちます。例えば、年金特別会計や労働保険特別会計、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計などがあります。これらは、特定の財源を持ち、その目的にのみ支出されます。
一般会計と特別会計の関係性
一般会計と特別会計は独立しているわけではなく、相互に関連しています。例えば、一般会計から特別会計へ資金が繰り入れられたり、特別会計の剰余金が一般会計に繰り戻されたりします。そのため、国家財政の全体像を把握するためには、両者を総合的に考慮する必要があります。
最新の歳入・歳出状況
日本の国家財政の現状を理解するためには、一般会計と特別会計の最新の歳入・歳出状況を把握することが重要です。
（１）一般会計の収支状況
令和５年度（２０２３年度）の一般会計予算では、歳出総額が１１４．４兆円と計上されています。一方、歳入の主な内訳は、租税収入が６９．４兆円、その他収入が５．５兆円、そして公債金（国債発行）が４３．０兆円となっています。このように、歳出が歳入を上回る状況が続いており、不足分は国債の発行によって補われています。したがって、一般会計は実質的に赤字の状態が続いていると言えます。
（２）特別会計の収支状況
特別会計は、特定の事業や目的のために設けられた会計であり、令和５年度（２０２３年度）の予算において、歳出総額は４３６．０兆円とされています。しかし、この金額には会計間の重複計上が含まれており、重複を除いた純計額は２０７．９兆円です。
特別会計の主な支出項目は以下のとおりです。
〇国債償還費等：８９．７兆円
〇社会保障給付費：７８．４兆円
〇地方交付税交付金等：２２．２兆円
〇財政融資資金への繰入れ：１０．０兆円
これらの支出を合計すると２００．３兆円となり、純計額２０７．９兆円との差額である７．６兆円が、その他の支出に充てられています。
特別会計は、各勘定ごとに独立した収支構造を持つため、全体としての黒字・赤字を一概に示すことは難しいですが、各勘定がそれぞれの財源内で運営されています。
特別会計の不透明性と課題
特別会計は、かつて「ブラックボックス」とも呼ばれ、財務の透明性が低いと批判されてきました。特に、黒字（剰余金）の使途が不明確である点が問題視されており、一部の剰余金が十分な説明なく繰り入れ・転用されるケースが指摘されています。
政府は特別会計の透明性向上を目的とし、会計の統廃合や情報公開の強化を進めています。しかし、依然として複雑な資金の流れが存在し、一般国民がその実態を正確に把握するのは難しいのが現状です。特別会計の適正な管理と説明責任の向上が求められています。
国家財政の課題と今後の展望
日本の国家財政は、少子高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、赤字が拡大しています。一般会計では国債発行への依存度が高まり、特別会計でも一部の制度の持続可能性が懸念されています。
また、政府は２０２６年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指していますが、社会保障費の増加や景気対策による歳出拡大などの要因で、達成は困難とされています。
まとめ
一般会計は、政府の基本的な財政活動を管理する会計であり、特別会計は特定の目的のために設けられた会計です。国家財政の健全化には、一般会計と特別会計の両方を総合的に理解し、適切な財政運営を行うことが求められます。
特別会計の透明性向上は、今後の重要な課題の一つです。私たち一人ひとりが国家財政の仕組みを正しく理解し、監視の目を持つことが、より公正で持続可能な財政運営につながるでしょう。
