※このブログ記事は、
○２０２５年７月２２日付け投稿記事『本当に「スパイ防止法」って自由を奪うの？─日本の“穴”を埋める鍵がここに』
○２０２５年７月２４日付け投稿記事『「言論の自由は本当に守られているか？」──スパイ防止法と民主主義の未来を考える』
の関連編です。
Ｑ１：スパイ防止法って、結局「監視社会」になるってことじゃないの？
Ａ１：いいえ。監視社会にしないための制度設計こそが重要なのです。
スパイ防止法が必要だといっても、無制限に市民を監視してよいという話ではありません。
あくまで「国家機密を故意に漏洩させる行為」や「外国勢力の指示による不正活動」などを対象とした限定的な法律であり、一般市民の思想や言論を監視することが目的ではありません。
適切なチェック機能（例：司法による令状主義、国会や独立機関による行政監視など）を制度に組み込めば、過剰な監視を防ぎつつ、安全保障を強化することは十分可能です。
Ｑ２：「言論の自由」や「報道の自由」が制限されてしまうのでは？
Ａ２：「報道の自由」を守るためにも、むしろ情報の健全性を保つ仕組みが必要です。
「自由」とは “無制限” のことではありません。他国の工作によって情報が操作され、報道機関が知らぬうちに外国勢力の影響を受けるようになれば、本来の「言論の自由」そのものが歪められてしまいます。
スパイ防止体制の整備は、「国民の知る権利」と「報道の信頼性」を保つための土台ともいえるのです。「報道の自由」を侵さないよう、記者やメディア関係者の活動を適切に保護する条文を明記することで、共存は可能です。
Ｑ３：戦前（第２次世界大戦前）のように、国家が都合の悪い言論を弾圧するのでは？
Ａ３：『日本国憲法』の今現在の日本と『大日本帝国憲法』の戦前の日本とでは、法制度も社会の透明性もまったく異なります。
現代の日本は、立憲民主主義のもと、国民の基本的人権が日本国憲法によって強く保障されています。さらに、情報公開制度やメディアの自由、三権分立によるチェック機能が備わっています。
戦前のような言論統制を再び許すことは、制度的にも困難ですし、国民世論も敏感に反応するでしょう。
むしろ今、何の備えもなくスパイ活動を許している現状のほうが、情報の自由と国家の主権にとって危険なのです。
Ｑ４：スパイ活動ってそんなに現実的な脅威なの？ 映画の話でしょ？
Ａ４：いいえ、すでに “静かな戦争” は始まっています。
現代のスパイ活動は、サイバー攻撃、ＳＮＳを通じた世論操作、大学研究への資金流入、企業機密の盗取など、実際の武力を伴わない “情報戦” という形で日常に入り込んでいます。
すでに多くの国で「経済スパイ」や「学術スパイ」が現実の脅威として報告されており、日本も例外ではありません。見えにくいからこそ、適切な法整備が求められているのです。
Ｑ５：スパイ防止法ができると、外国人差別が助長されるのでは？
Ａ５：外国人排斥を目的とするものではありません。
スパイ防止法の対象は「外国人一般」ではなく、外国政府や組織の意図に基づいた特定の活動に従事している者です。
国籍や出自ではなく、「行為」に着目する設計にすれば、誤った差別や偏見を防ぐことができます。
むしろ、こうした法整備をしっかり行うことで、日本に正当に滞在・活動する外国人の安心感や社会的信用が高まるという側面もあるのです。
Ｑ６：反対している人たちのほうが人権を大切にしているのでは？
Ａ６：本当に人権を守りたいなら、「自由を脅かす外的な脅威」にも目を向けるべきです。
反対すること自体は自由ですが、「反対＝人権擁護」とは限りません。
人権を守るには、“権力の乱用” だけでなく “外部からの介入や分断工作” にも警戒が必要です。
そして、時として「人権擁護」という大義名分を掲げながら、スパイ防止法の議論を感情的に封じようとする一部の政治勢力が、真に守ろうとしているのは国民の自由ではなく、自らの政治的立場や組織の利益なのではないか、という視点も忘れてはなりません。
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