はじめに
日本の少子化は深刻です。
年間出生数は過去最低水準を更新し続け、将来人口の推計も厳しい数字が並んでいます。
そのため近年、「少子化はもはや不可逆であり、受け入れるしかない」「日本の人口が大幅に減ることを前提に、社会の方向性を決めるべきだ」という主張が、一定の説得力をもって語られるようになりました。
現実を直視しようとする姿勢自体は重要です。
しかし私は、こうした言説がある重要な前提を無自覚に固定してしまっている点に、強い違和感を覚えています。
将来人口推計は「未来の確定」ではない
まず確認しておきたいのは、将来人口推計の性質です。
人口推計は、「今と同じような出生行動や社会制度が今後も続いた場合」を仮定して計算された条件付きの見通しにすぎません。
それは科学的な分析である一方、未来を決定づける予言ではありません。
にもかかわらず、少子化をめぐる議論の中では、
・今の出生率がこの先もほぼ変わらない
・社会制度や労働環境は大きく変えられない
・人々の行動様式や選択も基本的に固定的である
といった前提が、あたかも動かしようのない事実のように扱われがちです。
しかし、労働制度、家族政策、教育費、住宅事情、社会保障の設計は、いずれも人為的に変更可能な社会制度です。
それらを自然法則のように扱ってしまえば、将来像が悲観的になるのは当然でしょう。
「女性の就労＝少子化促進」という単純化の問題点
少子化議論ではしばしば、「女性が働きやすい環境を整えることは、経済的には必要だが、少子化対策としては逆効果だ」という主張がなされます。
一見するともっともらしく聞こえますが、この見方はやや単純化されています。
国際的に見ると、
女性の就労率が高く、かつ出生率も比較的高い国は存在します。
逆に、女性の就労が制限されていても、出生率が低い国も少なくありません。
このことが示しているのは、問題の核心が
「女性が働くかどうか」ではなく、
「働きながら子どもを持てる社会構造が整っているかどうか」にある、という点です。
長時間労働、雇用の不安定さ、育児期の所得低下、教育費・住宅費の重さ。
こうした要因が重なれば、男女を問わず、子どもを持つことをためらうのは自然な判断でしょう。
「経済か、少子化対策か」という二者択一は妥当か
「経済を維持するためには女性の就労が不可欠であり、それは少子化と両立しない。だから少子化は受け入れるしかない」
この議論は、「経済」と「出生」を対立関係に置くことで成り立っています。
しかし、本当にそれは避けられない二者択一なのでしょうか。
たとえば、
・長時間労働の是正
・若年層の安定した雇用
・家族形成期の所得支援
・子育てに伴うリスクの社会的分散
これらは、経済の持続性と出生環境の改善の両方に寄与しうる施策です。
十分な検討を行う前に、「どちらかしか選べない」と結論づけることは、現実的というよりも、議論の可能性を早々に閉じてしまっているように思えます。
短期の困難さと、中長期の可能性は別の話である
私自身、少子化を短期間で劇的に反転させることが容易ではない点は認めます。
合計特殊出生率を数年で２．０以上に回復させる、という議論が非現実的であることも理解しています。
しかし、それは次のことを意味しません。
・中長期的な改善の余地がない
・将来的な人口構造の変化は完全に確定している
・少子化対策を考えること自体が無意味である
短期と中長期を混同し、「今すぐ成果が出ないなら、考えても無駄だ」としてしまうなら、政策論は成立しなくなります。
結論：未来を「確定させない」姿勢の重要性
少子化をめぐる議論で問うべきなのは、「受け入れるか、否か」という単純な選択ではありません。
どの要因が可変的で、
どの制度に見直しの余地があり、
どの施策が中長期的に意味を持ちうるのか。
それを検討する余地まで否定してしまうなら、
少子化は「克服できない現象」ではなく、
「考えることをやめた結果として固定化された現状」になってしまいます。
未来を楽観視する必要はありません。
しかし、未来を最初から確定させて語ることにも、慎重であるべきではないでしょうか。
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