はじめに
第１回では、日本のいじめ対策が制度と運用の段階で抱えている構造的欠陥を確認しました。
第２回では、そうした欠陥を温存・再生産してしまう日本社会の意識構造に目を向けました。
本シリーズの最終回となる第３回では、それらを前提としたうえで、では実際に何をどう変えれば、いじめ対策は実効性を持ちうるのかを考えます。
重要なのは、「理想論」や「精神論」で終わらせないことです。現場の負担や日本社会の特性を踏まえたうえで、それでもなお必要な制度設計と考え方の転換を、具体的に示していきます。
学校から「調査権」を切り離す
（１）第三者機関の常設が不可欠である理由
繰り返し確認してきた通り、いじめ問題において最大の構造的欠陥は、学校が当事者でありながら調査者でもある点にあります。この構造を放置したままでは、どれほど研修やガイドラインを充実させても、根本的な改善は望めません。
必要なのは、学校や教育委員会から独立した第三者調査機関の常設です。
・弁護士などの法曹
・臨床心理士・精神科医
・福祉・人権の専門家
といった専門職が関与し、
・いじめの認定
・事実調査
・再発防止に関する勧告
を担う仕組みが不可欠です。
（２）学校は「協力者」に位置づける
第三者機関が調査を担うことで、学校の役割は変わります。
隠す主体 ではなく
調査に協力する主体
へと立場が転換されます。
これは学校を敵に回す改革ではなく、学校自身を守る改革でもあります。
「加害者」と「犯罪者」を切り分ける
（１）責任を明確にしなければ、抑止は生まれない
日本のいじめ対策では、
・加害者という言葉を避ける
・行為だけを問題化する
という運用が広く見られます。
しかし、責任主体を曖昧にしたままでは、加害行為の抑止は期待できません。
ここで必要なのは、
・教育的責任
・刑事責任
を明確に切り分けることです。
（２）教育的責任という「中間領域」
いじめの加害者を、ただちに犯罪者として扱う必要はありません。しかし、
・行為の記録
・被害への正式な謝罪
・再発防止プログラムへの参加
といった教育的責任は、明確に課されるべきです。
責任を認めることが「人生の終わり」にならない制度設計こそが、真の更生を可能にします。
内申・進路と切り離す勇気
（１）隠蔽を生む最大の要因
いじめ問題がこじれる最大の理由の一つが、
・内申点
・進学
・将来への影響
への恐怖です。
これが、加害者側の強硬否定と、学校側の隠蔽を同時に生み出します。
（２）責任を認められる環境をつくる
・内申とは原則切り離す
・反省・回復のプロセスを評価する
こうした仕組みがあれば、「認めたら終わり」という構造は緩和されます。
被害者を最優先に守るという原則
（１）初動対応の鉄則
いじめ対策で最も重要なのは、初動です。
・被害者の安全確保
・加害者との物理的・心理的分離
・匿名性の確保
これらを、調査に先立って即時に行うことが原則でなければなりません。
（２）ネット告発が「最後の手段」にならない社会へ
被害者がネットに訴えるのは、衝動ではなく、追い詰められた末の選択です。
・匿名で使える公的窓口
・学校を越えた転校・学習支援
・心理的ケアの長期的保障
これらが制度化されて初めて、「声を上げても大丈夫だ」と言える社会になります。
価値観をどう転換するか
（１）「和」よりも「尊厳」を優先する
調和を重んじる文化そのものを否定する必要はありません。しかし、
・誰かの尊厳が踏みにじられているときに
・問題提起した人が責められる
社会であってはなりません。
（２）弱者の訴えを基準に社会を測る
社会の成熟度は、
・強者がどれだけ守られているか
ではなく、
・弱者の訴えがどれだけ真剣に扱われるか
で測られるべきです。
おわりに
日本のいじめ問題は、子どもだけの問題ではありません。
・責任を曖昧にする社会
・失敗を認められない組織
・和を乱す声を封じる空気
そのすべてが、学校という場に凝縮されています。
だからこそ、いじめ対策の改革は、教育改革にとどまらず、日本社会そのものを問い直す試金石でもあります。
子どもが声を上げたときに守られる社会であるかどうか。
その問いに、私たち一人ひとりがどう答えるのかが、いま問われています。
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