国会の予算審議を見るたびに、私は強い違和感を覚えます。新年度予算は国家の政策優先順位を決め、国民の税金の使い道を定める極めて重要な議案です。ところが実際の予算委員会では、不祥事追及やスキャンダル、さらには印象操作的な疑惑追及が長時間を占めることが少なくありません。
このような状況は、果たして健全な国会審議と言えるのでしょうか。
日本の財政制度は、日本国憲法第83条が定める「財政民主主義」の原則に基づいています。すなわち、国の財政は国会の議決に基づいて処理されるという原則です。国民の代表である国会が税金の使い道を決めるという意味で、予算審議は国民主権の核心に関わる重要な手続きと言えます。
したがって、予算審議の本質は明確です。それは国家として「何を優先するのか」を議論することです。
社会保障、教育、防衛、科学技術、インフラ整備、地方支援など、限られた財源をどこに重点配分するのか。この優先順位をめぐる政策論争こそが、本来の予算審議の中心であるべきでしょう。
もっとも、日本の予算制度には重要な制度的特徴があります。
予算は、日本国憲法第86条により内閣が作成し国会に提出します。一方、最終的な財政処理は国会の議決によって決まります。
つまり、日本の財政制度は
・予算編成は内閣
・予算決定は国会
という構造になっています。
理論上、国会は予算を修正することも可能です。
しかし、増額修正については財源措置の問題や予算編成権との関係から、政府の協力なしに成立することは実務上ほとんどありません。
そのため国会が現実に行いうる修正は、減額修正や組み替え修正が中心になります。
この制度構造に加え、日本政治にはもう一つの特徴があります。
それは、与党による事前調整です。予算案は提出される時点で、与党内の部会や政務調査会などでほぼ調整が終わっています。結果として、国会審議の段階で予算が大きく修正されることは極めて稀になります。
実際、戦後の国会において本予算が国会審議の結果として修正された例は、わずか二回にとどまります。
このような制度環境の下では、野党が予算審議で政策内容を大きく動かす余地は必ずしも大きくありません。その結果、予算委員会の審議はしばしば別の方向へ流れていきます。すなわち、閣僚の不祥事や疑惑の追及です。
もし明確な不祥事があれば、野党がそれを追及すること自体は国会の重要な役割です。
しかし、問題はその追及が政策議論を圧倒してしまう場合です。
その典型的な例として、現在の国会で野党が追及している「高市総理によるカタログギフト配布問題」が挙げられます。野党はこれを政治倫理の問題として厳しく追及していますが、政治資金規正法や公職選挙法に違反するような事実が確認されているわけではありません。にもかかわらず、この問題が予算委員会で長時間議論され、国家財政の優先順位をめぐる政策論争が後景に退いているとすれば、審議の本来の目的からは離れていると言わるを得ないでしょう。
政治学の観点から見ると、これは「政治劇化」と呼ばれる現象に近いものです。すなわち、政策決定の場であるはずの議会が、政党間の政治的パフォーマンスの舞台へと変化してしまう現象です。
このような状況では、予算審議が政策決定の場というよりも、政治的な駆け引きの場として利用される危険があります。
もちろん理想的なのは、予算委員会が本来の役割に立ち返り、政策優先順位と財政配分について徹底的な議論を行うことです。
しかし、もし野党が予算審議を政策論争の場としてではなく政治的駆け引きの舞台として利用するだけであるならば、与党が年度内成立を確保するために審議日程を主導することにも一定の合理性が生じます。
例えば、予算委員長の職権による審議日程の設定や、最終的な強行採決は理想的な議会運営とは言えないでしょう。しかし、国家財政の空白を避けるために予算の年度内成立を確保する必要がある以上、それらは次善策として一定の妥当性を持つ場合もあります。
本来であれば、不祥事追及や政治倫理の問題は、各行政分野を所管する常任委員会や決算審議の場で徹底的に議論することも可能です。予算委員会の時間をそうした問題に過度に費やせば、本来議論されるべき政策論争の時間が失われてしまいます。
国会には長年の慣行があります。しかし、慣行は絶対ではありません。もしその慣行が本来の制度目的を損なっているのであれば、見直すことも必要です。
予算審議は国家の優先順位を決める最も重要な政策決定の場です。そこが政治パフォーマンスの舞台になっているとすれば、それは国民主権の観点から見ても望ましい姿とは言えません。
国会審議は政党のために存在するのではなく、国家と国民のために存在します。だからこそ、予算審議のあり方について、私たち自身が改めて考える時期に来ているのではないでしょうか。
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