国会の予算審議といえば、長時間の質疑が続く光景を思い浮かべる人が多いでしょう。
連日テレビで報じられる予算委員会の議論は、日本の政治の「風物詩」とも言えるものです。
しかし、ここで一つの疑問が生まれます。
そもそも日本の国会は、予算をどれほど修正できるのでしょうか。
実は、日本では制度の仕組み上、国会が当初予算案を大きく修正することはほとんどありません。
議院内閣制、政府の予算提出権、与党の事前関与、そして財政法の制約――こうした制度が組み合わさり、予算の基本的な内容は国会提出前の段階でほぼ固まっているのが実態です。
もしそうだとすれば、現在の予算審議のあり方には、一つの根本的な問いが生まれます。
長期間にわたる予算審議は、本当に必要なのでしょうか。
むしろ国会は、予算の細部ではなく、国家の政策方向を決める「骨太の方針」の議論にこそ、より多くの時間とエネルギーを注ぐべきではないでしょうか。
本稿では、日本の予算制度の仕組みを整理したうえで、現在の国会審議の構造的問題と、今後の議論のあり方について考えてみたいと思います。
日本では予算案の国会での修正が起きにくい
その理由はいくつかありますが、主なものは次の通りです。
第一に、日本は議院内閣制を採用しています。政府は国会の多数派によって構成されるため、政府が提出する予算案は、基本的に与党多数によって支えられています。
第二に、予算案が国会に提出される前の段階で、すでに与党が深く関与しています。与党の部会や政務調査会などで各政策分野の調整が行われ、政府案は事実上、与党との合意のうえで作られているのが実態です。
第三に、予算の提出権は政府にしかありません。国会議員が独自に予算案を提出することはできません。
さらに、国家予算は数百ページにも及ぶ巨大で高度に技術的な構造を持っています。歳出・歳入の細かな仕組みを短期間で大きく組み替えることは、現実的には容易ではありません。
加えて、
財政法第29条
は、国会が予算を増額修正する場合には政府の同意を必要とすることを定めています。いわゆる「政府同意原則」です。
このような制度が組み合わさっているため、日本の国会は予算案を大幅に書き換えることが制度的に難しくなっているのです。
国会が実際にできる修正は限定的です
その結果、国会が現実に行える予算修正はかなり限定されています。
主なものは次の二つです。
・歳出の減額修正
・一部の項目を動かす限定的な組み替え修正
つまり、国家の政策方向そのものを国会審議の段階で大きく変えることは、制度上ほとんどできません。
このため、予算審議が政策内容そのものをめぐる建設的な修正の場になりにくいという構造があります。
その結果として生まれやすいのが、政治スキャンダルや疑惑追及を中心とした審議です。もちろん政治倫理の問題を追及すること自体は重要です。
しかし、それが予算審議の大半を占めるようになると、本来の政策論争はどうしても後景に退いてしまいます。
予算はすでに国会前にほぼ決まっている
実は、日本の国家予算は予算案が国会に提出される前の段階で、ほぼ一年かけて作られています。
通常の予算編成の流れは、概ね次のようになっています。
６月〜７月
政府が翌年度の基本方針を示す、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定します。これは
経済財政諮問会議
で議論された内容を基にしています。
８月下旬
各省庁が必要な予算額を見積もり、財務省に概算要求を提出します。
９月〜１２月
財務省が査定を行い、各省庁との折衝を重ねながら予算案を調整します。途中で「復活折衝」と呼ばれる最終調整も行われます。
１２月下旬
政府としての予算案が閣議決定されます。
１月〜３月
通常国会で審議が行われ、予算が成立します。
４月１日
新年度予算が執行されます。
この流れを見れば分かる通り、国家予算の基本的な方向は、すでに前年の夏から冬にかけて決まっているのです。
新年度予算の審議日数は本当に複数か月も必要なのか
こうした制度構造を踏まえて考えると、現在の予算審議のあり方には一つの疑問が生じます。
国会が実際に行える修正が、減額修正や限定的な組み替え修正にとどまるのであれば、長期間にわたる審議が本当に必要なのかという問題です。
もちろん政策の説明を受けたり、政府の見解をただしたりすることは重要です。
しかし、修正の余地が限られている以上、現在の審議日程はやや長すぎるのではないでしょうか。
仮に審議日数を現在の半分程度に整理したとしても、制度上可能な修正や質疑を行うことは十分可能だと考えられます。
修正案がないなら「責任採決」を
もし野党が減額修正や組み替え修正といった具体的な修正案を提出しないのであれば、審議をいたずらに長引かせる意味はあまりありません。
その場合、与党は年度内成立を確保するため、速やかに採決に踏み切るべきでしょう。
これはいわゆる「強行採決」と呼ばれるものではなく、国家財政の空白を避けるための「責任採決」と考えるべきものです。
国家の予算は、年度開始までに必ず成立させなければなりません。議会政治は議論の場であると同時に、最終的な決定を行う場でもあります。
決定を先送りすることは、国家運営そのものを停滞させることにつながりかねません。
国会が予算審議で本当に力を注ぐべき議論
むしろ国会が本来力を注ぐべきなのは、予算の細部ではなく、もっと上流にある政策方針の議論ではないでしょうか。
それが、政府が毎年示す「骨太の方針」です。
この段階では、社会保障、防衛、税制、成長戦略など、日本の政策全体の方向性が示されます。
ここでの議論こそが、国家の優先順位を決める本当の政策論争の場と言えるでしょう。
したがって国会は、予算案の細かな審議に長い時間を費やすよりも、この基本方針について十分な時間をかけて議論する仕組みを整えるべきです。
結び
現在の予算審議は、制度の実態と必ずしも整合していません。
国会ができる修正は限られている一方で、審議時間は長く、政策論争よりも疑惑追及型の審議が目立ちやすい構造になっています。
もし国会が本当に政策論争の場であるべきだと考えるのであれば、審議の重点を見直す必要があります。
予算審議はより簡潔に行い、修正案がなければ速やかに責任採決を行う。そして国会は、国家の方向性を決める骨太の方針の議論にこそ、十分な時間とエネルギーを注ぐ。
そうした議会運営こそが、日本の民主主義をより実質的なものにしていくのではないでしょうか。
備考：関連する過去の投稿記事
〇２０２６年０２月１０日付け『予算委員会はなぜ機能不全に陥ったのか－不正追及と予算審議を両立させるための制度改革論』
〇２０２６年０３月０７日付け『予算審議は本来何を議論すべきなのか－国会予算委員会の「政治劇化」を見直す時ではないでしょうか』
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