プロローグ
国際政治のニュースを見ていると、こうした疑問を抱く人は少なくないでしょう。
「国連の決議に、いったいどれほどの意味があるのだろうか。」
戦争は止まらず、大国は自国の利益に従って行動し、国際連合安全保障理事会では常任理事国の思惑がぶつかる。そうした現実を見ると、国際法や国際連合は無力な理想論のようにも見えてきます。
しかし、もし国際法や国連という枠組みが存在しなかったとしたら、世界はどうなるのでしょうか。
国際社会は、ただ軍事力の強い国が好きなように振る舞うだけの「完全な力の世界」になってしまうのではないでしょうか。
今回のイラン情勢をめぐる国連安全保障理事会の決議は、この問いを私たちに改めて突きつけています。
国際法と国連は、世界の「正義」を決める制度なのでしょうか。それとも、もっと別の役割を持つ存在なのでしょうか。
今回の安保理決議の概要
緊迫化する中東情勢をめぐり、国際連合安全保障理事会は、イランによる中東各国への攻撃や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する決議を採択しました。
この決議は、バーレーンの主導で日本を含む135カ国が共同提案したもので、採決では棄権したロシアと中国を除く13カ国が賛成しました。
もっとも、この決議はイランを強制的に止める軍事的な力を持つわけではありません。また、今回の決議ではアメリカ合衆国によるイランへの軍事行動には言及されておらず、イラン側は「被害者と加害者の立場を逆転させるものだ」と強く反発しています。
こうした状況を見ると、「国連は公平ではない」「国際法は結局、強い国の都合で動くのではないか」といった疑問を抱く人もいるかもしれません。
しかし、この出来事はむしろ、国際法と国連という制度の本質を改めて考える機会を私たちに与えているとも言えるのではないでしょうか。
国連は「世界政府」ではない
まず理解しておくべき重要な点は、国際法や国連は「誰が正義で誰が悪か」を最終的に裁く世界政府ではないということです。
国内社会には、法律を作る議会、法律を執行する政府、そして違反を裁く裁判所があります。さらに警察や司法の強制力によって法律は実際に守られます。
しかし国際社会には、そのような世界政府や世界警察は存在していません。各国は主権国家として独立しており、国内社会のような強制力を持つ統治機構は存在しないのです。
したがって、国連がある国の行為を非難したからといって、それだけで問題が自動的に解決されるわけではありません。国際法や国連は、国内法のように強い強制力を持つ制度ではないのです。
それでも国連決議が持つ意味
それでは、国連決議にはどのような意味があるのでしょうか。
今回の決議の本質は、軍事力によってイランの行動を止めることではなく、国際社会の多数がどの行為を問題視しているのかを明確にする点にあります。
135カ国が共同提案し、多くの国が賛成したという事実は、海峡封鎖や地域への軍事行動の拡大が国際社会の広い支持を得ていないことを示す政治的メッセージとなります。
国際政治は確かに、軍事力や国力といった現実の力によって動く側面の強い世界です。しかし同時に、各国の行動は国際世論や外交的圧力によって一定の制約を受けるという側面もあります。
国連決議は、そのような国際社会の共通認識を示す政治的・規範的な指標として機能しているのです。
国際社会を支える「弱いルール」
もし国際法や国連のような枠組みが存在しなければ、国際社会は単純に「力を持つ国が好きなように行動する世界」へと傾いていくでしょう。
海峡封鎖も、先制攻撃も、報復攻撃も、すべてが純粋な勢力争いとして連鎖し、戦争の拡大を抑える制度的な歯止めがなくなってしまいます。
国際社会の秩序は、国内社会の法律のような強い強制力によって維持されているわけではありません。国際法、国連決議、外交圧力、そして国際世論といった、比較的「弱いルール」の積み重ねによって成り立っています。
それは確かに不完全で、時に無力にも見える制度です。
しかし、その不完全な制度こそが、国際社会が完全な無法地帯へと崩れていくことを防ぐ最低限の装置でもあります。
「完全な正義」ではなく「最低限の秩序」
国際法や国連は、世界に唯一の正義を宣言する裁判所ではありません。戦争の勝者を決める機関でもありません。
しかしそれでもなお、国際社会が無制限の暴力の連鎖に陥ることを防ぐ最低限の秩序の枠組みとして、今も重要な役割を果たしています。
今回の国際連合安全保障理事会の決議は、そのことを改めて思い起こさせる出来事と言えるのではないでしょうか。
国際法や国連は、世界に完全な正義をもたらす制度ではありません。
それでもなお、世界が無制限の暴力へと崩れていくことを防ぐための「最後の細い線」として、今も国際社会の中に引かれ続けているのです。
※脚注
2026年3月11日、国連安全保障理事会は、中東情勢をめぐりイランの軍事行動を非難する決議を採択した。同決議は、イランによる周辺地域へのミサイルおよび無人機による攻撃を「国際の平和及び安全に対する脅威」と位置づけ、「すべての攻撃を直ちに停止すること」を求めている。また、湾岸諸国の主権および領土保全への支持を表明するとともに、ホルムズ海峡周辺における航行の安全を損なう行為についても懸念を示した。決議はバーレーンの主導で提出され、日本を含む多数の国が共同提案国となり、採決では13理事国が賛成、ロシアおよび中国が棄権して採択された。
参考：関連する過去の投稿記事
〇２０２６年３月０３日付け『国連憲章51条と先制攻撃――『絶対に許されない』で思考停止していませんか？』
〇２０２６年３月０３日付け『自衛権拡張ではなく「限定的武力行使」の厳格要件を――国際法秩序を守るための方向性』
〇２０２６年３月０４日付け『イラン・米国・イスラエルをどう見るか――「事実と結果の比較」で正義は判断できるのか』
〇２０２６年３月０５日付け『国連は中国やイランを「憲章違反」と言わないのか？――反米論を超えて制度の仕組みを理解する』
〇２０２６年３月０６日付け『「力がすべて」なのか？――それでも国際法と国際連合が存在する理由』
〇２０２６年３月０６日付け『米国の対イラン軍事行動を日本は支持すべきか――日米同盟・エネルギー安全保障・国際法から考える日本の現実的立場』
〇２０２６年３月１０日付け『米国批判だけでは国際法は守れない――ダブルスタンダードが国際秩序を壊す理由』
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