日本外交の問題は、意思の弱さではありません。
実は「選択肢の少なさ」にあるのです。
はじめに
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃によって、中東情勢は再び大きく揺れています。
このとき、日本政府の対応は非常に慎重でした。
米国の軍事行動を明確には支持しない。
しかし、強く批判もしない。
ただ「事態の沈静化を求める」と繰り返す――。
この姿勢を見て、「日本は曖昧だ」「主体性がない」と感じた人も多いのではないでしょうか。
しかし実は、この対応は日本外交の弱さというよりも、むしろ日本という国が置かれている現実をよく表しています。
イラン戦争を手がかりに、日本外交の構造を少し冷静に考えてみたいと思います。
日本政府の対応はなぜ曖昧に見えるのか
米国とイスラエルがイランへの軍事行動を開始したあと、日本政府は次のような姿勢を取りました。
・在留邦人の安全確保
・情報収集の強化
・事態の沈静化を求める外交努力
・原油価格高騰へのエネルギー対策
一方で、米国の軍事行動については「評価を控える」としています。
この対応は、一見するとどこか歯切れの悪いものに見えるかもしれません。
しかし、この姿勢には明確な理由があります。
それは、日本が二つの強い依存関係の中にあるからです。
理由① 日本の安全保障は日米同盟に依存している
日本の安全保障の基盤は、言うまでもなく日米同盟です。
・在日米軍の存在
・米国の核抑止力
・日米安全保障条約
これらは日本の防衛の中核を支えています。
もし日本政府が米国の軍事行動を強く批判した場合、同盟関係に緊張が生じる可能性があります。
もちろん同盟国でも意見の違いはあり得ます。
しかし、安全保障を大きく依存している国が、軍事行動の最中に同盟国を強く批判することは、外交的には非常に重い意味を持ちます。
そのため、日本政府は簡単に「反対」と言うことができません。
理由② 日本はエネルギーでも中東に依存している
しかし、日本が依存しているのは米国だけではありません。
日本の原油輸入の約9割は中東に依存しています。
その多くはホルムズ海峡を通って運ばれます。
もし中東戦争が拡大し、ホルムズ海峡の航行が危険になれば、日本経済は大きな打撃を受けます。
つまり日本は、
・安全保障では米国に依存
・エネルギーでは中東に依存
という二つの構造の中に置かれているのです。
日本外交の本当の問題
ここで、もう一つ重要な視点があります。
日本外交の問題は、「意思の弱さ」ではなく、「選択肢の少なさ」にあるのです。
国際政治では、理想だけで政策を決めることはできません。
国家の安全保障、経済、地理的条件、同盟関係などが、行動の範囲を大きく制約します。
この現実を重視する考え方は、国際政治学では「リアリズム（現実主義）」と呼ばれます。
リアリズムの視点から見ると、日本の外交が慎重にならざるを得ない理由も見えてきます。
日本は、
・安全保障では米国に依存している
・エネルギーでは中東に依存している
・軍事力の行使には憲法上の制約がある
という複数の条件の中で外交を行っています。
つまり、日本の外交は、自由に選択できる余地が大きいわけではありません。
ここで重要なのは、
「何を主張したいか」よりも、「どこまで行動できるのか」という視点です。
国際政治では、国家の意思よりも、しばしば国家が置かれている構造のほうが行動を決めます。
その意味で、日本外交の課題は単に「もっと強く主張すること」ではありません。
むしろ、制約の中でどこまで主体的な役割を果たすことができるのか――その戦略を考えることにあります。
それでも日本にできること
とはいえ、「日本にはできることが少ない」と言って終わってしまえば、外交は前に進みません。
軍事力の面では制約がある日本でも、いくつかの役割を果たすことは可能です。
① 仲介外交
日本は中東諸国との関係が比較的良好で、歴史的にも大きな対立を抱えていません。
対話の場づくりや仲介外交は、日本が比較的取り組みやすい分野です。
② 国際法重視の外交
日本は戦後一貫して、国際法と国際秩序を重視する外交を行ってきました。
武力行使の正当性や国際秩序の重要性を冷静に訴えることは、日本の外交的役割の一つになり得ます。
ただし、ここで注意しなければならない点があります。
単に正義感から国際法の厳守を声高に主張すればよいというものではありません。
国際社会では、しばしば国際法が政治的に利用されることがあります。
ある国の行動だけを強く非難し、別の国の行動には沈黙する――。
そうした姿勢では、国際法の信頼性そのものが損なわれてしまいます。
だからこそ、国際法を本当に守ろうとするのであれば、特定の国だけを選んで批判するのではなく、同じ基準をすべての国に適用する姿勢が必要になります。
国際法は、勝者と敗者を決めるための道具ではありません。
むしろ、完全な正義が存在しない国際社会において、それでもなお暴力の連鎖を抑えようとするための「不完全だが必要な仕組み」なのです。
その意味で、日本が国際法を重視する外交を続けることは、単なる理想論ではなく、長期的に国際秩序を安定させるための現実的な役割にもつながります。
③ エネルギー安全保障の強化
今回の危機は、日本のエネルギー構造の脆弱さも浮き彫りにしました。
再生可能エネルギーの拡大や供給源の多様化は、日本外交の自由度を高める重要な政策になります。
日本外交の現実をどう見るか
国際政治の世界では、すべての国が自由に行動できるわけではありません。
とりわけ日本のような同盟国家は、複数の利害の間で常にバランスを取らなければなりません。
米国を支持するのか。
それとも批判するのか。
その単純な二択で考えるだけでは、日本外交の現実は見えてきません。
むしろ重要なのは、制約の中でどのような役割を果たすことができるのかという視点です。
結論
日本外交の課題は、理想と現実のどちらかを選ぶことではありません。
制約の中で、どこまで主体性を発揮できるのか――その問いに向き合い続けることなのです。
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〇2026年3月04日付け『イラン・米国・イスラエルをどう見るか――「事実と結果の比較」で正義は判断できるのか』
○2026年3月06日付け『「力がすべて」なのか？――それでも国際法と国際連合が存在する理由』
○2026年3月06日付け『米国の対イラン軍事行動を日本は支持すべきか――日米同盟・エネルギー安全保障・国際法から考える日本の現実的立場』
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