日本の人口問題とその深刻性
総務省の２０２３年４月１２日発表によれば、２０２２年１０月１日時点の外国人を含む総人口は、前年と比べて５５万６０００人少ない１億２４９４万７０００人でした。これは１２年連続の人口減少を示しており、労働力不足に対する生産性の向上が急務となっています。また、２年ぶりに増加した東京都を除いた全国４６道府県で人口が減少し、沖縄県も１９７２年の本土復帰以降初めて人口減少を記録しました。日本人の人口は１億２２０３万１０００人で、減少数は７５万人となり、比較可能な１９５０年以降で最大の落ち込みを示しています。これらのデータは、日本の人口問題が深刻化していることを如実に示しており、迅速かつ効果的な対策が求められています。
少子化対策の必要性とその長期的視点
仮に出生率が急上昇したとしても、新生児が生産年齢人口に達するまでの年数を考えると、少子化対策は即効性を期待できるものではありません。したがって、これらの対策は中長期的に継続して実施する必要があります。つまり、短期的な成果だけを追求するのではなく、長期的な視点で人口問題に取り組む必要があります。
移民政策の必要性とその即効性
上述の少子化対策と同時に、即効性が期待できる人口対策が求められます。その一つが、外国人を初めから定住を前提に移民として受け入れるという対策です。移民としての受け入れには、人口問題の解決だけでなく、新たな文化や知識の導入、経済活動の活性化など多くのメリットがあります。
坂中英徳氏提唱の『日本型移民政策』の具体化
『日本型移民政策』（注）とは、坂中英徳氏が提唱する考え方で、私は、これを基にした具体的な対策を提案します。しかし、坂中氏が提唱する「今後５０年間で２千万人の移民受け入れ」は見送りとします。そして、移民として外国人の受け入れを２０年を目安に実施することを提案します。この期間は一定ではなく、実際の政策効果やデメリットの極小化の実現状況を検証しながら、５年後や１０年後に見直しを行い、その結果次第で期間を短縮したり、逆に延長する可能性も考慮します。このような柔軟性を持つことで、移民政策をより効果的かつ実用的に運用することが可能となります。
（注）詳しくは、過去の記事（主なものは次の三つ）を参照願います。
〇２０２３年１月２８日付け『日本は移民国家？ これさえ押さえれば完璧 その６「あなたは『日本型移民政策』の概要と “急所” を正しくご存じですか？」』
〇２０２３年２月２４日付け『日本は移民国家？ これさえ押さえれば完璧 その８「なし崩し的な移民受け入れ拡大に終止符を打ち、移民政策を政治的課題として有権者が選択できるようにするためには」』
〇２０２３年６月１０日付け『坂中英徳氏提唱の『日本型移民政策』：その特性と実施手法に世界が注目』
新たな移民法制定と社会統合政策の提供
『日本型移民政策』に基づいて、新たに「移民法」（仮称）を制定し、そのもとで毎年の「年次移民受け入れ基本計画」（内閣が策定し、国会の承認を必要とするもの）を策定します。社会統合政策とは、十分な日本語教育、日本文化や日本の諸制度についての教育、職業訓練の提供等を指します。提供可能な人数の範囲内で、毎年の移民受け入れを計画する産業分野、地方自治体、国籍別受け入れ人数枠等を定めることが求められます。
現行の外国人受け入れ政策の課題
現行の外国人受け入れ政策は、入国許可時点で移民として受け入れるものでない一方で、結果としての定着化、移民化を阻止するものでもないため、社会統合政策が後手に回る可能性があります。そのため、外国人受け入れに伴うデメリットが小さくないことが指摘されています。
『日本型移民政策』によるデメリットの極小化
初めから移民として、そして日本独自の “新たな国民” を生み出すための育成型の『日本型移民政策』なら、充実した社会統合政策と一体となり、外国人受け入れに伴うデメリットを極小化することができます。これにより、人口減少という深刻な課題に対して、効果的かつ実用的な対策を講じることが可能となるのです。
