序章：日本の外国人労働者の受け入れの現状
近年、日本における外国人労働者（注：現在は「外国人材」という表現・用語が用いられている）の受け入れが加速しています。しかし、多くの人々はその実態を十分に理解しているでしょうか。政府は「移民政策は取っていない」と一貫して主張していますが、実際には外国人労働者が定住し、永住許可を取得する道が整備されています。そして、この流れは今後さらに加速する可能性があります。
この流れが続けば、日本社会の在り方そのものが変わる可能性があります。本記事では、日本の外国人受け入れ政策の本質を分析し、なぜ今この問題に意識を向けるべきなのかを考察します。
“ザイム真理教” と “ホウム真理教”――政府の言葉に惑わされないために
“ザイム真理教” という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、経済評論家・森永卓郎氏（故人）が、財務省の財政均衡至上主義を盲目的に信じる国民の姿勢を批判するために作った言葉です。
同じような現象は、日本の外国人受け入れ政策にも当てはまります。私はこれを “ホウム真理教” ※と呼びます。政府は「移民政策ではない」と強調しつつ、実際には外国人労働者（外国人材）の定住を促進する制度を導入しています。この矛盾に対する批判的な視点を持つことが、将来の社会問題を回避する鍵となるでしょう。 ※国の行政機関のうちの法務省（の出入国在留管理庁）が、「外国人の入国及び出国の管理に関する行政事務」と「本邦における外国人の在留に関する行政事務」を所掌事務とし、かつ、「外国人の受け入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整」を行っている。
日本政府の移民政策の「隠れた真実」
日本政府は「移民政策を取っていない」と表明しながらも、その反面、「受け入れた外国人との共生社会（＝これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会）の実現に貢献していくこと」を謳っていて、外国人労働者（外国人材）が長期滞在できる制度を次々と整備しています。代表的な例として、以下の制度が挙げられます。
〇特定技能制度：特定の分野で技能を持つ外国人が長期間日本で働くことができる。
〇技能実習制度：名目上は「技能の習得」だが、実態としては労働力確保のための制度。
〇高度外国人材ポイント制度：高度な技能を持つ外国人に対し、永住許可を取得しやすくする仕組み。
これらの制度を通じて、外国人の長期滞在・定住の道が開かれており、実質的には「移民政策」が進行しているといえます。
労働目的の外国人材の受け入れの影響
企業にとって、外国人材の受け入れは人手不足を解消する有力な手段です。しかし、この政策が進むにつれて、日本社会における外国人の割合が増加し、社会全体に大きな変化をもたらしており、社会全体に与える影響を考慮すると、慎重な議論が求められます。
〇労働市場の変化
低賃金労働市場の構造が変化し、日本人労働者の賃金に影響を与える可能性。
〇定住化の進行
外国人労働者が家族を呼び寄せ、永住許可を取得するケースが増加。
〇地域社会の影響
外国人住民の増加に伴い、教育・医療・福祉の需要が拡大。
政府が「一時的な労働力」として受け入れる方針を打ち出しているにもかかわらず、現実には外国人が日本に根付き、次世代の日本社会の一部となりつつあります。これを直視せず「移民政策ではない」と言い続けることは、将来の社会問題を見過ごすことになりかねません。
なぜ今、問題意識を持つべきか
外国人受け入れ政策の問題は、単なる経済的な側面にとどまりません。社会的・文化的な影響も大きく、日本社会の在り方を左右する重要な課題です。
〇教育現場の変化
日本語を十分に話せない子供たちの増加により、教育機関が対応を迫られる。
〇治安や社会統合の課題
外国人コミュニティの拡大により、地域社会との摩擦や文化的ギャップが生じる可能性。
〇政治的な影響
外国人労働者（外国人材）の権利拡大に伴い、将来的に外国人参政権の議論が活発化する可能性。
政府だけでなく、国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、議論を深めることが求められています。政府はより透明性のある情報提供を行い、国民とともに適切な政策を考えるべきです。そして、私たち自身もこの問題に関心を持ち、意見を発信することが求められています。
結論：日本の未来を考えるために
日本の外国人受け入れ政策は、経済問題にとどまらず、社会全体に大きな影響を及ぼします。そのため、政府の発言を鵜呑みにせず、実態を正しく理解することが不可欠です。
〇日本政府は「移民政策を取っていない」と主張する一方で、外国人労働者（外国人材）の定住を促す制度を進めている。
〇その影響について、十分な国民的議論がなされていない。
〇日本社会の将来を見据え、国民が問題意識を持ち、議論を活発化させることが必要。
外国人の受け入れは、日本の未来に関わる重要な問題です。社会のあり方が変わる今こそ、私たちはこのテーマについて深く考え、積極的に議論を進めていくべきでしょう。
