はじめに：「差別防止」の名のもとに言論が封じられる危険
「ヘイトスピーチは許されない」。この言葉に反対する人はほとんどいません。民族的憎悪をあおる暴力的な言動は、分断や憎悪を生み、社会秩序を損なうからです。
こうした背景から、２０１６年に成立した「ヘイトスピーチ解消法（正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」）」は、差別的な言動の抑止を目的として導入されました。
しかし、その理念の裏側には、言論の自由の制限、運用上の不公平、法の下の平等に対する疑義など、見逃せない重大な問題が存在しています。本稿では、ヘイトスピーチ解消法に潜む４つの問題点を明らかにし、真の共生社会のあり方を考えます。
法律の概要：理念法としての性格と運用の実態
ヘイトスピーチ解消法は、罰則を伴わない理念法であり、表現の自由への配慮がうたわれています。国や自治体は啓発活動や情報提供を通じて「不当な差別的言動」の解消を推進するとされています。
しかし、自治体によっては独自のガイドラインや条例を制定し、差別的と判断される言動に対して、公共施設の利用制限や集会の制限など、事実上の制裁措置が取られている例も見られます。
以下では、具体的に問題となる４つの側面を検討します。
問題点①：定義があいまいで、拡大解釈のリスクが高い
ヘイトスピーチ解消法が規制対象とする「不当な差別的言動」は、極めて抽象的な表現にとどまっています。条文では「本邦外出身者に対して、生命・身体・自由・名誉・財産に重大な危害を加える旨を告知するなどの言動」とされていますが、その判断基準は主観的で、恣意的な運用を招きやすい構造です。
たとえば、「不法滞在の外国人を取り締まるべきだ」といった政策的意見や、「制度の不備で不正受給が横行している」といった批判でさえ、「差別的」と見なされる事例があります。事実に基づいた提言や議論すら “ヘイト” の烙印を押されるのであれば、民主主義における健全な言論の基盤が揺らぎかねません。
問題点②：言論の自由に対する “実質的な制裁” が存在する
ヘイトスピーチ解消法に明文の罰則はありませんが、実際には自治体による条例や運用指針を通じて、一定の「制裁」が加えられているケースが確認されています。
たとえば、「差別的」と判断された団体や個人に対して、公共施設の貸出を拒否したり、講演会や集会の開催を制限したりといった措置が行われています。これらは、事実上の「言論統制」であり、表現の自由を保障する日本国憲法第２１条との整合性が問われる内容です。
しかも、その判断基準は行政の裁量に委ねられており、透明性にも疑問が残ります。
問題点③：対話や問題提起の機会をむしろ奪っている
「差別は許さない」という正義のスローガンが過剰に強調されると、かえって冷静な議論の場が失われます。外国人との共生を進めるうえで不可欠な制度設計や地域課題の共有は、時として「否定的な側面」にも踏み込まざるを得ません。
しかし、「その発言は差別と受け取られるかもしれない」という不安が、市民や地方議員の発言を萎縮させ、健全な政策論議が妨げられている実態があります。
共生社会とは、異なる立場や意見が自由に交わされ、課題を共有しながらルールを築いていくプロセスそのものです。“耳障りな言葉” を排除してしまえば、共生はかえって遠のいてしまうのです。
問題点④：「本邦外出身者のみ」を対象とした構造的な逆差別
最も根本的な問題の一つは、この法律が「本邦外出身者に対する差別的言動」のみに焦点を当てており、日本国民に対する差別的言動は対象外となっていることです。つまり、日本人に対する差別的発言は、制度上、保護の対象とされないのです。
この点は、日本国憲法第１４条が定める「すべて国民は法の下に平等である」という基本原則に反するおそれがあります。
現に、ＳＮＳ上で「日本人は誰でも殺せ」といった暴力的な発言が投稿された事例においても、ある弁護士が「日本人は優位にある集団だから差別にはあたらない」と公然と述べるなど、日本人へのヘイト発言が看過される風潮すら一部に存在しています。
これは、表現の自由の問題にとどまらず、制度が特定の属性の人々のみを一方的に保護し、他の属性の人々には無関心であるという「逆差別」構造を生み出してしまっているのです。
さらに深刻なのは、在留外国人のなかの一部のいわば不良外国人集団をはじめとする、日本国内に巣食う “反日勢力” が陰で巧妙に糸を引き、問題点①と④を悪用することによって、日本人に対する逆差別を生み出すとともに、これらの勢力による不正・違法行為や反社会的な言動の隠蔽手段として、この法律が “活用” されているという指摘があることです。
こうした現実を、善良な日本人のみならず、多くのまじめに暮らす在留外国人たちも危惧しており、メディアが意図的に報じない※ “不都合な真実” として、広く知られるべき問題です。
※だから、“左翼偏向”、“マスゴミ” という批判があるのでしょう。
おわりに：「理念の正しさ」だけでは社会は守れない
ヘイトスピーチを容認してはならない。その理念は間違っていません。しかし、法の運用が不公平で、かつ言論を封じる方向に働くようであれば、私たちはその制度のあり方に疑問を持たなければなりません。
言論の自由は、民主主義の根幹です。「耳障りな意見」も含めて、多様な視点が開かれてこそ、社会の健全な議論と課題解決が可能になります。
今こそ、「理念だから」「差別はいけないから」という思考停止に陥るのではなく、その “正義” が誰かを抑圧していないか、誰かの声を封じていないかを冷静に見つめ直すべき時です。
一人ひとりが、空気に流されず、自らの目で法の運用と社会の変化を見極めること。それが、真に平等で、成熟した共生社会への第一歩になるのではないでしょうか。
【参考】
１８世紀のイギリスの政治思想家、哲学者、政治家エドマンド・バークの名言を一つ紹介しておきます。
“All that is necessary for evil to succeed is for good men to do nothing.”
（「悪が栄えるために必要なのは一つ、善人が何もしないことである。」）
＼ 最新情報をチェック ／
