編集後記的注意書き
本稿は、外国人労働者個々人の能力や人格を論評・批判することを目的とするものではありません。
問題として取り上げているのは、日本が「選ばれなくなった現実」を直視しないまま、数合わせを優先して制度設計・運用を行ってきた政治・行政の構造的課題です。
また、出入国・在留管理行政の現場職員の怠慢を指摘する意図もありません。慢性的な人員不足と過剰な政策的要請のもとで、実質的な審査が困難になっている現状を踏まえ、制度の正常化を求める問題提起です。
はじめに
近年、外国人労働者、とりわけ技能実習生や今後始まる「育成就労制度」をめぐって、「質が落ちた」「現場で使いにくい」という声が多く聞かれるようになりました。
しかし、この問題を単純に「外国人労働者個々人の資質」の問題として片づけてしまうのは、明らかに本質を外しています。
なお、政府や行政は近年、「外国人労働者」ではなく「外国人材」という表現を用いる傾向にあります。
本稿では、実態と論点を分かりやすく伝えることを重視し、原則として「外国人労働者」という言葉を用います。ただし、制度説明や政府方針に言及する箇所では、必要に応じて行政用語としての「外国人材」という表現も併用します。
本稿では、日本が直面している構造的な問題を整理しつつ、現場・行政・政治がそれぞれ果たすべき役割について問題提起と提言を行います。
日本が「選ばれにくくなった」という現実
まず直視すべきは、日本がかつてほど外国人にとって魅力的な就労先として「選ばれやすい存在」ではなくなりつつある、という現実です。
日本が完全に「選ばれなくなった」と言い切ることはできませんが、少なくとも相対的には「選ばれにくくなっている」ことは否定できないでしょう。
近隣アジア諸国の経済発展により、優秀で意欲の高い人材ほど自国で働く、あるいは欧米や中東など条件の良い国を選ぶ傾向が強まっています。
その結果、日本を選ぶ層の構成が変化しました。
これは「能力の低下」ではなく、「日本が選ばれなくなったことによる選抜構造の変化」と捉えるべきでしょう。
数合わせを優先する政治と、その圧力
問題を深刻化させているのが、政治による数値目標ありきの姿勢です。
人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ人数が政策目標として掲げられ、その達成が行政現場に強く求められています。
本来であれば、受け入れ人数と同時に「どのような人材を、どの水準で受け入れるのか」が厳格に議論されるべきです。
しかし現実には、数の達成が優先され、質の担保は後景に追いやられています。
形だけ整った審査基準と、実質審査を困難にする構造
入国・在留審査の基準自体は、一見するともっともらしく設定されています。
日本語能力、基礎的知識、就労目的の妥当性など、項目は整っています。
しかし問題は、それらが本当に適合しているのかを、十分な時間と体制のもとで厳格に確認できているのかという点です。
慢性的な人員不足に加え、数を通す必要性が上から強く求められる中で、結果として審査が形式的にならざるを得ず、実質的には基準を満たしていない人材が受け入れられてきた面は否定できません。
これは決して現場職員の怠慢ではありません。出入国・在留管理行政は、業務量に対して本来必要な職員数が確保されないまま、慢性的な人員不足状態に置かれてきました。
そのうえで、上から数値目標の達成を求められることにより、真に適正な審査を行うための時間的・人的余裕が失われ、制度的な歪みが生じているのが実情です。
現場を苦しめる「修正不能なミスマッチ」
企業の現場からは、「日本語が通じない」「基礎的な理解力が不足している」「働く意欲が見えない」といった不満が上がります。
しかし、これらの多くは雇用後に教育で解決できる問題ではありません。
基礎学力や生活ルールの理解、日本語への初期適応力は、本来入国前の段階で見極めるべき要素です。それが十分に担保されないまま現場に押し付けられているため、「人手不足の解消どころか、かえって足手まといになる」という声が出るのは当然です。
声を上げにくい現場という構造
本来、問題点を最もよく把握しているのは受け入れ現場です。
しかし現実には、
・文句を言えば排外的・差別的と受け取られかねない
・仲介業者との関係上、批判しにくい
・行政に訴えても「制度通り」と返される
といった理由から、現場の声は表に出にくくなっています。
その結果、責任の所在が曖昧なまま、現場だけが疲弊していきます。
利権・中抜き構造という見過ごせない要因
さらに忘れてはならないのが、送り出し機関、監理団体、登録支援機関などが重層的に絡む中間構造の存在です。
この構造では、質より数、適合性より手数料が優先されがちです。
「誰が人材の質に責任を持つのか」という問いに、明確に答えられない仕組みそのものが、問題を固定化させています。
育成就労制度に求められる視点
今後始まる育成就労制度が、単なる技能実習の名前替えに終わるなら、同じ失敗を繰り返すだけです。
必要なのは、
・数値目標と切り離した質重視の受け入れ
・入国前審査の実質化と厳格化
・仲介構造の透明化と責任の明確化
・現場の声を正面から政策に反映させる仕組み
です。
おわりに
この問題は、外国人労働者の「質」の話ではありません。
日本が選ばれにくくなっている現実を直視せず、数合わせを優先し、そのしわ寄せを慢性的に人員不足の出入国・在留管理行政と、受け入れ現場に押し付けてきた結果です。
現場が声を上げることは、差別でも排外主義でもありません。制度を正常に戻すための、極めてまっとうな行為です。人を受け入れるとはどういうことなのか。その覚悟と責任が、今あらためて日本社会に問われています。
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