はじめに――「賛成か反対か」だけで考えていませんか
移民の話題になると、ネットではすぐに対立が起きます。
「外国人がいないと日本は回らない」「いや、治安が悪くなる」――どちらも感情が先に立ちがちです。
でも、本当に大事なのはそこでしょうか。
本当に考えるべきなのは、なぜここまで話がこじれてしまったのか、
そしてこれからどう立て直すのかです。
実は日本は、長い間「移民政策はやっていない」と言い続けてきました。
しかし現実を見ると、工場、建設現場、介護、農業、飲食店など、多くの場所で外国人労働者が働いています。
つまり日本は、
「移民政策をしていないことにしてきた移民社会」
になってしまったのです。
この矛盾こそが、今の混乱の出発点です。
日本は「受け入れていない」と言いながら、実は受け入れてきた
日本の政治は長い間、
「いわゆる単純労働の外国人は受け入れない」
という建前を守ってきました。
しかし現場は慢性的な人手不足でした。
そこで取られてきたのが、次のようなやり方です。
・研修や技能実習という名目で、実質的には労働力として受け入れる
・書類が整っていれば、高い専門性を有することを疑いなく確認できなくても在留を認める
・留学生についても、学業実態の確認が不十分なまま、アルバイトとしての就労活動を広く認める
・滞在が長期化・反復化しても、厳密な線引きを行わない
とくに留学制度については、本来は学業を目的とする在留資格であるにもかかわらず、人手不足対策の側面が強調されるあまり、学業より就労が実態となるケースが積み重なってきました。
表では「移民政策ではない」と言いながら、
裏では定着を伴う受け入れが積み重ねられてきました。
これが、今の日本の姿です。
なぜ移民は止まらないのか
「それなら、止めればいいじゃないか」
そう思う人もいるでしょう。
しかし現実は、そう簡単ではありません。
介護、建設、農業、外食――
これらの仕事を、今すぐ日本人だけで回せるでしょうか。
答えは、正直に言って「無理」です。
だから移民は止まりません。
止めたくないからではありません。
３０年以上かけて、止められない構造を作ってきたからです。
ここを理解せずに「誰のせいだ」と叩き合っても、現実は変わりません。
それでも、全部が手遅れではない
人口減少は止められません。
しかし、社会の設計まで不可逆というわけではありません。
重要なのは、「増え続けるしかない」という思考停止から抜け出すことです。
①受け入れ人数を “政治の責任” で決める
これまでの日本は、
「人手不足だから受け入れる」
を繰り返してきました。
本来必要なのは、
・産業別・職種別に
・当面の期間（例えば今後３年程度）を見据え
・新規受け入れ人数の上限を設定すること
・そして、その人数を１年ごとに検証・見直すことです。
これは排外主義ではありません。
社会が責任を持って受け入れるための管理です。
②ルールが「本当に機能する仕組み」を作る
ルールを書くこと自体は簡単です。
問題は、それが実際に守られているかどうかです。
・技能や知識は実態として備わっているのか
・日本語で仕事や生活が成り立つのか
・就労の実態は制度の想定と一致しているのか
これらを見抜けない制度は、必ず形骸化します。
「共生」は気合いや優しさだけでは無理
多文化共生という言葉は便利です。
しかし、共生は願望ではありません。
本来、共生には、
・日本語教育
・教育現場での支援
・生活ルールの共有
・治安対策
・医療・社会保障制度の整理
といった事前の準備が不可欠です。
日本は正直、これを後回しにしてきました。
その結果、現場に負担と摩擦が集中しています。
だから必要なのは、
社会統合政策を本気で整備することです。
最後に――問われているのは、私たちの覚悟です
この問題は、政治家や官僚だけの話ではありません。
最終的に方向を決めるのは政治であり、その政治を選ぶのは有権者です。
問われているのは、「賛成か反対か」ではありません。
ここでいう「責任を持つ」とは、移民に依存しない努力を尽くしたうえで、それでも必要だと判断した最小限の外国人を受け入れる場合に、その後に起きる現実から目を背けないことです。
たとえば――
・日本語が十分でない子どもを、どう教育現場で支えるのか。
・地域で摩擦が起きたとき、誰が調整し、どんな制度で支えるのか。
・医療や社会保障の負担が増えるなら、その費用を誰がどう分担するのか。
これらを「起きてから考える」のではなく、
起きると分かっている問題として、事前に引き受ける覚悟。
それこそが、いま私たちに求められている責任です。
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