はじめに
２０２６年１月下旬、衆議院解散が決定された時点で公表されていた高市内閣の外国人政策の見直し内容について、
「高市首相に裏切られた」
「結局は移民受け入れ推進派だったのではないか」
といった失望や批判の声が、ＳＮＳを中心に急速に広がりました。
しかし、結論から言えば、その評価は早合点であり、時期尚早です。
限られた情報だけで「正体」を断じてしまうことは、冷静な政策評価とは言えません。
本記事では、
・なぜ今の段階で断罪するのは拙速なのか
・なぜ野党の強い批判が「無責任」になりがちなのか
・外国人政策をどういう視点で評価すべきなのか
これらを整理し、読者一人一人が落ち着いて判断するための材料を提示したいと思います。
現時点で公表されている政策だけで「裏切り」と断じる危うさ
まず確認しておくべきなのは、２０２６年１月下旬時点で明らかになっている外国人政策は、あくまで「途中経過」にすぎないという点です。
政策は、
・問題意識の表明
・方針の整理
・制度設計
・立法措置
という段階を経て、初めて実体を伴います。
現時点で示されているのは、主として「見直しの方向性」であり、制度改正そのものではありません。
それだけをもって「本気ではない」「裏切りだ」と評価するのは、プロセスを無視した判断です。
高市内閣は「少数与党内閣」であるという現実
もう一つ見落とされがちなのが、高市内閣は少数与党内閣であるという厳然たる事実です。
衆議院を解散せず任期が続く限り、この構図は変わりません。
少数与党のもとでは、内閣がどれほど強い問題意識を持っていても、
国会運営・法案成立には常に制約が伴います。
「やる気がない」のではなく、
「やりたくても、今の議席構成では思うように進まない」
――これが現実です。
外国人政策の本丸は「入管法改正」である
外国人政策を本気で見直そうとするなら、避けて通れないのが「出入国管理及び難民認定法」（略称「入管法」）の改正です。
運用の工夫や通達レベルでは限界があり、
・永住許可の要件
・在留期間の管理
・更新の厳格化
などを制度的に見直すには、立法措置が不可欠です。
しかし、その入管法改正案を審議する法務委員会の委員長は、
グローバリズム推進・移民国家志向の強い左派政党出身の議員です。
委員長には、
・審議日程の調整
・採決の判断
など、極めて大きな権限があります。
つまり、委員長の権限行使次第で、法案審議が思うように進まないことは容易に想定できるのです。
「できていない＝本気でない」ではない
この状況下で、
「まだ実現していない」
「思ったより踏み込んでいない」
という理由だけで、首相の本気度を否定するのは適切でしょうか。
制度改革の可否は、
・内閣の意思
・国会の力学
・委員会運営
という複数の要因の掛け算で決まります。
結果だけを見て「裏切り」と断じるのは、政治の構造を単純化しすぎています。
だからこそ、今の衆院解散だった
こうした制約を踏まえれば、国民の信任を問い、議席構成を変えるための衆院解散が「今」だったという見方も成り立ちます。
外国人政策の見直しを、
・立法措置を伴う形で
・腰を据えて進める
そのためには、少数与党という足かせを外す必要があります。
解散は、そのための政治的判断であった可能性を、少なくとも排除すべきではありません。
野党の批判が「無責任」になりやすい理由
野党各党が
「高市首相は移民推進派だ」
「裏切られた」
と断じるのは、衆院選向けの分かりやすい攻撃材料としては有効でしょう。
しかし、野党はこの選挙後、政権を担う立場になるわけではありません。
実行責任を負わない立場だからこそ、制度の難しさや国会運営の現実を無視した批判ができてしまうのです。
それは有権者の判断を助けるというより、感情を煽る行為に近いものです。
おわりに
外国人政策は、感情論で判断すべきテーマではありません。
拙速な「裏切り認定」や「レッテル貼り」は、結果として国益を損ないます。
重要なのは、
・何が制度上可能なのか
・何が国会構造上、今は難しいのか
・その制約を変えるために何が必要なのか
こうした視点を持つことです。
有権者が冷静に構造を理解し、長期的視野で判断することこそが、
外国人政策をめぐる健全な国民的議論につながると、私は考えます。
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