トランプ氏の「全面支持」発言は内政干渉なのか――概念整理と、日本の言論空間が抱える構造的な弱点

米国トランプ大統領が、日本の国政選挙を控えた時期に「高市早苗首相を全面的に支持する」と発言(2月5日SNSへの投稿)したことをめぐり、日本国内では「内政干渉ではないか」という批判が広がりました。

この反応に違和感を覚えた人がいる一方で、
「外国の首脳がそこまで踏み込むのはおかしい」と感じた人がいるのも自然です。
私自身、この後者の感覚を否定するつもりはありません。

本稿は、特定の感情や立場を嘲笑・否定することを目的としたものではありません。

ただし、ここで一度立ち止まり、
「内政干渉」という言葉が何を指す概念なのかを整理しておく必要があると考えます。

一般に言われる「内政干渉」とは何か

国際政治や安全保障の分野で、深刻な内政干渉とされる行為には、次のような特徴があります。
・秘密裏の世論操作(偽情報、bot、工作アカウントの運用)
・特定勢力への資金・便宜供与
・経済・軍事・外交圧力を投票行動と結びつける脅迫
・選挙制度やプロセスそのものへの介入
これらの共通点は、
外からは見えにくい形で、選択の自由を歪めることにあります。

この基準に照らした場合、
トランプ氏の今回の発言は、少なくとも通常「内政干渉」と呼ばれる行為の中核には該当しません。
公開された場で、誰が言ったのかも明白な政治的メッセージであり、
裏工作や強制力を伴う行為ではないためです。

これは「発言内容が適切だった」と評価しているわけではありません。
あくまで概念上の分類の問題です。

「内政干渉ではない」=「問題がない」ではない

ここで誤解されやすい点を、はっきりさせておきます。
「違法・不当な内政干渉ではない」
という評価は、
「影響が無害」「批判する必要がない」
という意味ではありません。

外国の首脳による公開発言であっても、
・同盟国の有権者心理に影響を与える可能性
・特定候補を「国際的に正統」と印象づける効果
・国内の対立構図を、外部権威で補強する作用
を持ち得ます。
これはソフトな影響力行使と呼べるものであり、
外交的には軽率で、国内政治を不必要に刺激する行為だと批判され得ます。

本稿は、特定候補や特定政党を擁護する意図で書いているものではありません。

それでも残る、より深刻な問題

それでもなお、私が強い違和感を覚えるのは、
日本の言論空間における反応の偏りです。
外国首脳による「公開された発言」には強く反応する一方で、
見えない形で行われる影響力工作については、十分に議論されてきたとは言い難いのではないでしょうか。

たとえば、福島第一原発のALPS処理水を
「汚染水」と一括りにし、科学的な前提条件を省いたまま恐怖を煽る言説。
これについては、海外における情報戦・影響力工作との関係が、研究機関や政府文書でも指摘されています。

中国やロシアによる認知戦、
SNS上でのbotや不自然な拡散、
感情を刺激する言説の増幅。
これらは、民主主義社会において
人々が自分の意思だと思い込んで下す判断を、静かに歪める作用を持ちます。

これは特定の国や集団のすべてを否定する主張ではありません。
行為の性質について述べています。

本当に問うべきなのは「基準」

「外国の影響は嫌だ」
この感覚自体は、民主主義にとって健全です。
しかし、その基準が、
・可視化された発言には強い怒りを向け
・不可視な操作にはほとんど注意を払わない
ものだとすれば、整合性が取れているとは言えません。

本当に民主主義を脅かすのは、
批判や反論が可能な公開発言そのものよりも、
誰が仕掛けているのか分からないまま、恐怖や不信を増幅させる影響力工作ではないでしょうか。

怒りの向け先を誤らないために

「内政干渉」という言葉は、とても強い言葉です。
だからこそ、使うのであれば、
同じ物差しで判断されるべきだと考えます。

公開された発言を批判する自由は、当然あります。
同時に、
見えない形で民主主義を侵食する影響力工作にも、
同じだけの警戒と議論が必要
ではないでしょうか。

その姿勢こそが、
「外国に政治を歪められたくない」という問題意識を、
最も誠実に守ることにつながると、私は考えます。

\ 最新情報をチェック /

PAGE TOP
タイトルとURLをコピーしました