6月7日は「世界食品安全の日」

内閣府食品安全委員会のホームページによれば

毎年6月7日は国際連合が定める「世界食品安全の日」です。安全な食品は、人間にとって健康で豊かな生活を送るためには不可欠です。世界では、毎年10人に1人の割合で、安全でない食品に起因する病気にかかっています。「世界食品安全の日」は、すべての人々に食品安全についての関心を高め、食品に由来する病気を防ぐための行動を促すために制定されています。

地産地消と食品ローカリゼーション:持続可能な未来への道

世界食品安全の日に、私たちは食品安全に対する認識を高めるだけでなく、地産地消食品ローカリゼーションの重要性にも目を向けるべきではないでしょうか?

地産地消は、各地域で生産される食品をその地元で消費するという考え方です。このアプローチは、多くのメリットを提供してくれます。
第一に、新鮮さと安全性が保証されます。地元の農場や生産者から直接調達することで、農薬や化学肥料の使用を最小限に抑え、環境に配慮した農業が促進されます。
第二に、輸送時間や距離が短縮されるため、食品の鮮度が向上し、栄養価が保たれます。これにより、消費者は、健康を守るだけでなく、地元の経済を活性化させることも可能となります。

一方、食品ローカリゼーションは、地域の持続可能性を高める重要な手段です。地元の農業や食品加工業を支援することで、雇用の創出や地域経済の活性化が期待できます。また、食品供給網の短縮は、二酸化炭素の排出量を削減し、気候変動への負荷を軽減します。さらに、地元の食材や伝統的な料理の保存や振興にもつながります。

このように、地産地消と食品ローカリゼーションは、食品の安全性、環境への負荷軽減、地域経済の活性化といった多くの利点をもたらします。

私たち一人一人ができること・なすべきこと

地産地消と食品ローカリゼーションを推進していくするためには、農業者や生産者への助成金や技術支援、食品供給チェーンの短縮を促進するインフラ整備などの行政による支援策が重要です。
と同時に、私たち一人ひとりも、消費者として自らの食事の選択に責任を持って、地元の農産物や加工品を優先し、地域の食品供給システムを支えることが求められているのです。

備考:参政党の3つの重点政策の「2 食と健康、環境保全」

「化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」
「・農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し」

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