はじめに――人手不足は、法令違反を容認する理由にはならない
埼玉県川口市では、政府による不法滞在者対策が進められる中、トルコ国籍のクルド系住民が減少し、解体業界などで人手不足が目立つようになっているとの報道があります。
これに関連して、外国人労働者の存在が地域経済や事業活動を支えてきたという指摘がある一方、不法滞在や不法就労、さらには一部の事業者による法令違反などを問題視する声もあります。
もちろん、適法に働き、地域社会や事業活動を支えている外国人を正当に評価することは大切です。しかし、だからといって、人手不足や経済的な事情を理由に、不法滞在や不法就労、あるいは雇用する側の法令違反を容認してよいわけではありません。
ここで、改めて確認しておきたいことがあります。
それは、法令遵守は、外国人労働者を受け入れるかどうか以前の問題であり、労働者の国籍を問わず、すべての企業活動に求められる基本原則であるということです。
今回は、川口市の解体業界をめぐる問題を手掛かりに、人手不足への対応、労働法令の遵守、そして外国人労働者の受入れについて考えてみたいと思います。
人手不足は、不法滞在・不法就労を容認する理由にはならない
まず、明確にしておかなければならないのは、人手不足を理由に不法滞在や不法就労を容認することはできない、ということです。
企業にとって人手不足が深刻な問題であることは理解できます。特に、解体業のように身体的な負担が大きく、危険を伴う仕事では、必要な人材を確保することが容易ではないでしょう。
しかし、事業を維持するために人手が必要だからといって、在留資格のない外国人を雇用したり、就労が認められていない外国人を働かせたりすることが許されるわけではありません。
不法滞在や不法就労は、出入国管理制度に関わる法令違反です。雇用する側にも、不法就労であることを知らずに雇用した場合などを除き、不法就労助長罪に問われる可能性があります。もちろん、個々の事案については、法律上の要件や具体的な事実関係に基づいて判断されなければなりません。
人手不足が深刻であることと、法令違反を容認することは、まったく別の問題です。
仮に、外国人労働者がいなければ事業の継続が難しくなるというのであれば、まず考えるべきなのは、合法的な方法で必要な人材を確保することです。
人手不足を理由に、法令違反を見過ごすことがあってはなりません。
法令遵守に、労働者の国籍による違いはない
次に、もう一つ重要な点があります。
それは、労働法令の遵守は、働く人が日本人であるか外国人であるかによって変わるものではない、ということです。
例えば、労働基準法は、労働時間、休憩、休日、賃金など、労働条件の基本的な基準を定めています。また、同法第３条は、使用者が労働者の国籍などを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的な取扱いをすることを禁止しています。
さらに、労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するため、事業者に必要な措置を求めています。
特に、解体業のように危険を伴う作業では、労働者の国籍にかかわらず、安全な作業環境の確保や必要な安全教育など、労働安全衛生法に基づく措置を徹底しなければなりません。
こうした労働法令の適用は、外国人労働者であることだけを理由に排除されるものではありません。外国人が在留資格上の問題を抱えている場合であっても、労働関係法令の適用がなくなるわけではないのです。
したがって、外国人労働者を雇用する企業だけでなく、日本人だけを雇用している企業にも、当然ながら同じように法令遵守が求められます。
例えば、日本人だけで運営している解体業者であっても、労働基準法に違反する長時間労働や賃金未払いが許されるわけではありません。安全対策を怠り、労働者を危険にさらすことも許されません。
ここで、少し過去を振り返ってみたいと思います。
昭和の終わりから平成の初めにかけて、日本経済が豊かさを享受していた時期には、為替相場や日本とアジア諸国との賃金水準の格差を背景に、母国で働くよりも日本で働く方が、母国通貨に換算した場合に大きな収入を得られるという事情がありました。そのため、アジアの近隣諸国から、在留資格上の問題を抱えながら働く人々も少なくありませんでした。
不法残留者数は、1993年５月１日時点で298,646人に達し、当時のピークを記録しています。
当時の日本社会には、外国人の不法就労そのものに対する問題意識が必ずしも十分ではなく、外国人労働者が母国で得られる収入との格差を理由に、雇用する側の法令違反を事実上容認するような考え方も見られました。
しかし、外国人労働者が母国よりも高い収入を得られるからといって、低賃金や過度な長時間労働、安全対策の不備などが許されるわけではありません。
労働法令は、働く人の国籍や在留資格、あるいは企業側の経営事情によって、その遵守が左右されるものではないのです。
法令遵守は、外国人労働者を受け入れる場合に限った問題ではありません。日本人だけを雇用する企業も含め、すべての企業に求められる基本原則です。
法令を守れば経営が成り立たないのであれば、経営や事業構造を見直すべき
では、法令を守り、適正な賃金を支払い、安全対策を講じて事業を運営すると、人件費や経費が増加し、経営が成り立たなくなる場合はどう考えるべきでしょうか。
そのような場合に、法令遵守の水準を引き下げたり、不法就労を事実上容認したりすることは、適切な対応ではありません。
むしろ、企業経営や事業のあり方そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
例えば、次のような対応が考えられます。
・作業工程の見直しや機械化・省力化によって、生産性を高める。
・適正な人件費や安全対策費を確保できるよう、受注価格や取引条件を見直す。
・国内の労働力を確保するため、労働条件や職場環境を改善する。
・合法的な外国人労働者の受入れが必要であれば、その可能性を検討する。
・それでも事業として成立しないのであれば、事業の統合・再編や、場合によっては撤退も含めて検討する。
もちろん、これらの対応は簡単ではありません。業界の構造や取引慣行、地域経済への影響など、個々の企業だけでは解決できない問題もあるでしょう。
しかし、だからといって、法令違反を前提に事業を維持することが正当化されるわけではありません。
法令を守り、働く人の権利と安全を確保することを前提として、企業経営や産業構造のあり方を考える必要があります。
人手不足は、企業にとって深刻な経営課題です。しかし、その解決を法令違反に依存するような事業のあり方は、長期的に見ても健全とはいえないでしょう。
外国人労働者が必要なら、正規の受入れを正面から議論すべき
ここまで述べてきたことは、外国人労働者の受入れそのものを否定するものではありません。
国内の労働力だけでは必要な人材を確保できず、外国人労働者の力を借りることが合理的な分野もあるでしょう。
解体業を含め、社会や経済を維持するうえで必要な仕事について、外国人労働者の受入れを検討すること自体は、排除されるべきではありません。
ただし、その場合には、不法就労を黙認したり、事実上の労働力として頼ったりするのではなく、正規の制度に基づく受入れを正面から議論すべきです。
その際には、単に「人手が足りないから外国人を受け入れる」というだけでは不十分です。
・その仕事は、日本社会や経済を維持するうえで本当に必要なのか。
・国内の労働力確保や省力化など、国内でできる対応は十分に検討されているのか。
・外国人労働者を受け入れる必要がある場合、どの分野で、どの程度の人数が必要なのか。
・適正な賃金や労働条件、安全な職場環境を確保できるのか。
・受入れ後の在留管理や社会統合を、国や地域社会が適切に担えるのか。
こうした点を検討したうえで、受入れの必要性、規模、分野、条件を決めていく必要があります。
外国人労働者の受入れは、個々の企業の人手不足を埋めるためだけの問題ではありません。日本社会全体の将来を見据えた国家政策として考えるべき問題です。
私は、外国人労働者の受入れを一律に否定するのではなく、国内の改革を進めながら、本当に必要な分野で適正な受入れを行う「外国人補完型」の社会経済を目指すべきだと考えています。
適法に働く外国人を評価することと、法令違反を容認しないことは両立する
最後に、もう一つ確認しておきたいことがあります。
それは、適法に働き、社会や地域経済を支えている外国人労働者を評価することと、不法滞在や不法就労、雇用する側の法令違反を容認しないことは、決して矛盾しないということです。
外国人であるというだけで、ひとくくりに評価したり、批判したりするのは適切ではありません。
法令を守り、仕事に誠実に取り組み、地域社会の一員として生活している外国人は、正当に評価されるべきです。
一方で、外国人であるか日本人であるかを問わず、法令に違反する行為は適切に対処されなければなりません。雇用する側も、労働者の国籍にかかわらず、労働関係法令を遵守しなければなりません。
つまり、評価すべきなのは国籍ではなく、法令を守り、社会の一員として果たすべき責務を果たしているかどうかです。
この原則を曖昧にしてしまえば、適法に働く外国人まで不公平な評価を受けることになりかねません。外国人労働者を正当に評価するためにも、法令遵守の原則を明確にする必要があるのです。
おわりに――人手不足を理由に、法令遵守の原則を曲げてはならない
人手不足を理由に法令遵守の原則を曲げるのではなく、法令を守ることを前提に、企業経営と産業のあり方、そして外国人労働者の受入れ政策を考える。
人手不足は、法令違反を容認する理由にはなりません。外国人労働者が必要なら、正規の制度の下で受け入れる。その必要性が認められないのであれば、国内の改革や事業構造の見直しによって対応する。日本人であろうと外国人であろうと、働く人の権利と安全を守ることを、企業活動の大前提としなければなりません。
今回の川口市の問題は、私たちにその基本原則を改めて問いかけているのではないでしょうか。
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