もし、日本で書いたSNSの投稿が、外国の法律によって問題視される可能性があるとしたら、あなたはどう感じるでしょうか。
あるいは、
「外国の法律だから、自分には関係ない。」
そう思っている方ほど、一度は知っておいていただきたい話があります。
2026年7月1日から、中華人民共和国では「民族団結進歩促進法」が施行されます。
この法律は、中国国内の民族政策を定めた法律ですが、日本人にとっても見過ごせない特徴があります。
それは、中国国外の外国人にも法的責任を及ぼす可能性を定めていることです。
もちろん、日本国内で生活している日本人が、突然中国の法律によって処罰されるという話ではありません。
しかし、中国への旅行や出張、企業活動、研究活動など、中国との接点がある人にとっては、決して無関係とは言えない法律です。
今回は、この法律について、日本人が知っておきたいポイントだけを、できるだけ分かりやすく整理してみます。
「域外適用」とは何でしょうか
通常、日本で生活する日本人には、日本の法律が適用されます。
ところが、この法律では、中国国外にいる外国人であっても、一定の場合には法的責任を問うことができるという考え方が採られています。
これを「域外適用」といいます。
もっとも、域外適用という制度そのものは珍しいものではありません。
例えば、テロ、海賊行為、人身売買など、国際社会全体が重大犯罪と考える行為については、多くの国が一定の域外適用を認めています。
しかし、今回議論になっているのは、それとは少し性格が異なります。
本当の問題は、「何が違法なのか」が分かりにくいこと
今回、多くの専門家が懸念しているのは、「民族分裂」という概念です。
国家の統一を守ることは、どの国にとっても重要な課題でしょう。
しかし、
「どこまでが民族分裂に当たるのか」
という基準が広く解釈され得るのであれば、話は別です。
法治国家では、本来、
「何が違法なのか」
が誰にでも分かるよう、法律でできる限り明確に定められていなければなりません。
そうでなければ、人々は
「問題になるかもしれない。」
と考え、自ら発言や研究を控えるようになります。
つまり、法律で処罰されなくても、「自由な議論」が失われてしまう可能性があるのです。
日本人には、どのような影響が考えられるのでしょうか
現時点で、日本国内に住む一般の日本人が、直ちにこの法律によって何らかの処分を受けるということではありません。
しかし、中国との接点がある人は、自分にはどのような影響があり得るのかを知っておくことが大切です。
例えば、
・中国へ旅行や出張を予定している人
・中国に工場や子会社、取引先を持つ企業
・中国との共同研究を行う大学や研究者
・国際問題についてSNSなどで積極的に発信している人
こうした方々は、自分の発言や活動が中国でどのように受け止められる可能性があるのかを意識しておく必要があります。
例えば、日本の大学で研究者が新疆やチベットの歴史・文化・人権問題について研究成果を公表した場合、日本では学問の自由として認められる内容であっても、中国当局がどのように評価するかは別問題です。
また、日本企業がホームページや広告などで中国政府の立場と異なる表現を用いた場合、中国国内での事業活動に影響が及ぶ可能性も考えられます。
さらに、一般の日本人であっても、SNSで国際問題について意見を発信し、その後に中国へ旅行や出張を予定している場合には、「過去の投稿が問題視されることはないだろうか」と不安を感じる人もいるかもしれません。
もちろん、これらが直ちに違法となると断定することはできません。
しかし、「何が問題になるのか」を十分に予測できない状況そのものが、人々の行動に影響を与える可能性があることは理解しておく必要があります。
私たちは何に注意すればよいのでしょうか
過度に恐れる必要はありません。
しかし、過小評価もしないことが大切です。
中国へ渡航する予定がある人や、中国で事業を展開している企業、中国と共同研究を行う研究者などは、中国の法制度や各国政府が公表する渡航情報・注意喚起にも目を配り、自らの活動にどのようなリスクがあり得るのかを把握しておくことが望ましいでしょう。
企業であれば、日本法だけでなく、事業を行う国の法制度についても理解し、適切なリスク管理を行うことが求められます。
また、一般の私たちも、「外国の法律だから関係ない」と考えるのではなく、国際社会では法制度の違いが現実の生活や仕事に影響を及ぼすことがある、という認識を持っておくことが重要です。
この問題の本質は、中国だけの話ではありません
今回の話は、中国という一つの国の法律をきっかけにしています。
しかし、本当に重要なのは、
「法律は、何が違法なのかを明確に定めるべきである。」
という法治国家の基本原則です。
法律は、人々を処罰するためだけにあるのではありません。
国民が安心して生活し、自由に意見を述べ、研究し、仕事ができるようにするためにも存在しています。
だからこそ、「曖昧な法律」が広く適用されることについては、どの国であっても慎重に考える必要があります。
おわりに
「外国の法律だから、自分には関係ない。」
そう思ってしまう気持ちは理解できます。
しかし、人・企業・情報が国境を越えて行き交う現代では、一国の法律が、私たちの生活や仕事に影響を及ぼす場面も珍しくありません。
まずは事実を知ること。
そして、「法の支配」とは何か、「自由社会における法律のあるべき姿」とは何かを考えること。
それが、これからの時代を生きる私たちに求められている姿勢ではないでしょうか。
もっと詳しく知りたい方へ
このコラムでは概要のみをご紹介しました。
より詳しく知りたい方は、近日中に順次投稿予定の次の三部作もぜひご覧ください。
【法の支配を考える】
第一部
中国「民族団結進歩促進法」とは何か？
――日本人も知っておくべき「域外適用」という新たなリスク
第二部
中国「民族団結進歩促進法」は何が問題なのか？
――「曖昧な法律」が海外にも及ぶ危険性を考える
第三部（特別編）
「法の支配」とは何か
――民主主義社会を支える、最も大切な原則
中国の新しい法律をきっかけとして、「法とは何か」「自由とは何か」「法の支配とは何か」を、高校生にも分かる言葉で考えるシリーズです。ぜひ併せてお読みください。
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