はじめに――ルールを重視する意識と、外国人への否定的な意識
2026年11月7日、東京大学の仁平典宏教授による中学生の意識調査の分析が報道されました。
それによると、外国人が増えることについて「社会にとって良いことが多いと思わない」と答えた中学生は、2025年の調査で4割を超え、2022年の2割超から大きく増加したとされています。
また、ルールを破る人を厳しく罰するべきだと考える生徒ほど、外国人の増加に否定的な傾向が見られた一方、寛容さなどのリベラルな価値観を示す生徒も9割を超えていたと報じられています。
仁平教授は、2025年の参議院議員選挙の前後に、インターネット上で外国人に対する否定的な言説が急増したことが影響した可能性を指摘しています。ただし、今回の調査結果だけから、そうした言説が中学生の意識変化の原因になったと断定することはできません。
興味深いのは、過去の調査では、ルールを重視する生徒ほど外国人の増加を肯定的に捉える傾向が見られたのに対し、2025年にはその関係が逆転したとされる点です。
この変化を、単純に若者の保守化と捉えることは適切ではないでしょう。
むしろ、私は、ルールを守ることを重視する意識そのものが強まったというよりも、自分たちが守っているルールを他者が守らないことへの不公平感や不信感が、外国人の増加に対する否定的な意識と結び付いている可能性もあるのではないかと考えます。
もちろん、外国人の一部に見られるルール違反を、外国人全体の問題として扱うことは適切ではありません。しかし、外国人の受入れを進めるのであれば、日本社会で生活する人々が共通の法秩序や基本的なルールを守ることの重要性について、改めて考える必要があります。
そこで今回は、そもそも「ルール」とは何かを整理したうえで、ルールを守ることと寛容であることは両立するのか、そして外国人との共生社会を実現するために何が必要なのかを考えてみたいと思います。
そもそも「ルール」とは何か
私たちは日常生活の中で、さまざまなルールに従って生活しています。しかし、一口にルールといっても、その性質や拘束力は同じではありません。
まず、どのような種類のルールがあるのかを整理しておきましょう。
（１）法令に基づくルール
最も基本となるのは、憲法、法律、政令、省令、条例などの法令に基づくルールです。
これらは、国や地方公共団体が定める法規範であり、国民や住民など、それぞれの法令の適用対象となる人々に対して、一定の権利や義務を定めています。
法令上の義務に違反した場合の法的な効果は、その内容によって異なります。
例えば、刑罰が定められているものもあれば、行政上の処分や不利益を伴うもの、民事上の損害賠償責任などにつながるものもあります。一方、法令上の義務であっても、違反に対する直接的な罰則が設けられていないものや、努力義務として規定されているものもあります。
ここで注意したいのは、罰則がないことと、法的な義務がないことは同じではないという点です。
また、法令に基づくルールを考えるうえで、法の下の平等という原則も忘れてはなりません。
法の下の平等や法秩序の維持は、特定の政治思想に限定されるものではありません。法令を遵守し、国籍や立場によって不当に扱いを変えることなく、共通の法秩序を維持することは、民主主義社会の基本原則です。
（２）組織や団体などが定めるルール
学校の校則、会社の就業規則、各種団体の会則や規約なども、私たちの生活に関係するルールです。
これらは、法令そのものではありませんが、それぞれの組織や団体に所属する人々の行動や活動を規律するものです。
例えば、会社の就業規則は、一定の要件を満たせば労働契約の内容となり、労働者と使用者を拘束することがあります。
ただし、組織や団体が定めるルールであれば、どのような内容でも認められるわけではありません。法令に反する内容や、合理性を欠く内容まで有効になるわけではないからです。
（３）行政機関が示す指針や要請など
国や地方公共団体の行政機関が示す指針、通達、行政指導なども、広い意味ではルールに関係するものとして受け止められることがあります。
しかし、これらについても、その性質を区別する必要があります。
例えば、行政機関内部の訓令や通達は、原則として行政組織内部における事務処理や職員の行動を規律するものであり、それ自体によって国民に新たな法的義務を課すことはできません。
また、行政指導は、行政機関が一定の行政目的を実現するために、相手方に協力を求めるものです。行政手続法上も、行政指導は相手方の任意の協力によって実現されることが原則であり、行政指導に従わなかったことだけを理由として不利益な取扱いをすることは、原則として認められていません。
したがって、行政機関が示した要請や指針を、直ちに法令上の義務と同じものとして扱うことはできません。
（４）社会生活上の慣習やマナーなど
さらに、地域社会や日常生活の中には、法律や規則として明文化されていなくても、多くの人々が守ることを期待されている慣習やマナーがあります。
例えば、公共の場所で周囲に迷惑をかけないこと、地域の生活環境を大切にすること、近隣住民との間で一定の配慮をすることなどです。
こうした慣習やマナーに違反したからといって、通常、それだけで法的な制裁を受けるわけではありません。しかし、地域社会での信頼関係や円滑な人間関係を維持するうえでは、大切な役割を果たしています。
もっとも、地域の慣習や約束であっても、その内容や成立の経緯によっては、法的な効力を持つ場合があります。したがって、社会的な慣習と法的な義務を一律に区別することもできません。
このように、私たちが日常的に「ルール」と呼んでいるものには、法令上の義務から、組織内の規則、行政機関の指針、社会的な慣習やマナーまで、さまざまなものがあります。
ルールを守ることの重要性を考える際には、まず、そのルールがどのような性質を持ち、どのような拘束力を持つものなのかを区別する必要があります。
ルールを守ることと、寛容であることは両立する
ルールを守ることを重視する姿勢と、他者に対して寛容であることは、必ずしも対立するものではありません。
むしろ、多様な価値観や文化的背景を持つ人々が同じ社会で生活するためには、互いの違いを尊重する姿勢と、共通の法秩序や基本的なルールを維持することの両方が必要です。
ここでは、この二つを混同しないことが大切です。
（１）文化や生活習慣の違いには、相互理解と寛容さが必要
人々の文化、宗教、生活習慣、価値観などは、それぞれ異なります。
食事や服装、宗教上の習慣、家族観、地域の伝統などについて、日本人と外国人との間に違いがあることは当然です。
こうした違いについては、互いに理解を深め、可能な範囲で配慮し合うことが大切です。
自分たちと異なる習慣や価値観を持っているというだけで、その人を否定したり、社会から排除したりする理由にはなりません。
ただし、文化や生活習慣の違いを尊重することと、法令上の義務を守らなくてもよいということは、まったく別の問題です。
（２）法令上の義務は、国籍や文化的背景によって変わるものではない
日本社会で生活する以上、日本人も外国人も、それぞれに適用される日本の法令を遵守する必要があります。
日本の法令は、原則として、その適用対象となる人々に対して、国籍や文化的背景にかかわらず適用されます。
例えば、交通ルールや公共の安全に関する規制、税や社会保険に関する義務などは、それぞれの法令が定める要件に従って適用されます。
外国人だからといって、法令上の義務が免除されるわけではありません。同時に、外国人であるという理由だけで、日本人よりも不利に扱われてよいわけでもありません。
また、法令違反に対しては、その内容や程度、故意・過失の有無、被害の大きさなどを踏まえ、適切に対応する必要があります。
重大な犯罪と軽微な違反を同じように扱うことはできませんし、法的な義務ではないマナー違反などを、直ちに刑罰の対象とすることも適切ではありません。
ルールを守ることを重視する姿勢と、あらゆる違反に厳罰を求めることは、同じではないのです。
（３）社会生活上の慣習やマナーには、相互理解と調整が必要
一方、地域社会の慣習や生活上のマナーについては、法令上の義務と同じように扱うことはできません。
日本人同士であっても、地域によって生活習慣や慣習は異なります。まして、外国人にとっては、日本で暮らし始めて初めて知るルールや慣習も少なくないでしょう。
そのような場合には、何が求められているのかを分かりやすく伝え、相互理解を深めながら、地域社会の中で調整していくことが必要です。
もちろん、社会生活上のマナーだからといって、何も守らなくてよいということではありません。互いに気持ちよく生活するためには、周囲への配慮や協力が欠かせないからです。
ただし、法令上の義務と社会的な慣習やマナーとを混同し、後者を法的な義務であるかのように扱うことは避けなければなりません。
このように、文化や生活習慣の違いについては寛容さと相互理解を大切にし、法令上の義務については共通の基準に従って遵守する。そして、社会生活上の慣習やマナーについては、互いに理解し、必要な調整を図る。
多様性を尊重することと、法令上の義務を曖昧にしないことは、別の次元の問題です。寛容さと規律を重んじる姿勢は、十分に両立するのです。
日本社会で生活する人々に共通する法令と基本的なルール
外国人が日本に入国し、在留し、日本社会の中で生活するということは、日本の法秩序の下で生活するということでもあります。
日本社会で生活する以上、日本人も外国人も、それぞれに適用される法令上の義務を遵守し、社会生活上の基本的なルールを尊重することが必要です。
もちろん、外国人の文化や宗教、生活習慣の違いを否定する必要はありません。むしろ、そうした違いを尊重しながら、互いに理解を深めていくことが大切です。
しかし、文化や生活習慣が異なるからといって、日本社会の共通の法秩序や基本的なルールまで、それぞれの判断に委ねてよいわけではありません。
日本社会で生活する人々が共通の基盤として認識すべきものは、日本国憲法を頂点とする日本の法令・法秩序と、社会生活上の基本的なルールです。
そのうえで、外国人との共生社会を実現するためには、次のような点が重要になると考えます。
・外国人の文化、宗教、生活習慣などの違いを尊重し、相互理解を深めること。
・外国人が日本社会の中で生活し、社会参加していくために必要な情報や学習の機会を整えること。
・日本人と外国人の双方が、日本の法令や社会生活上の基本的なルールを理解し、遵守すること。
・法令違反や制度の不適正利用には、国籍を問わず適切に対処すること。
ここで大切なのは、外国人だけにルールの遵守を求めるということではありません。日本人も外国人も、それぞれに適用される法令を守り、社会生活上の基本的なルールを尊重することが必要なのです。
また、外国人の一部に見られる違反行為を、外国人全体の問題として扱うことも適切ではありません。個々の行為について、事実関係と法的な根拠に基づいて判断し、適切に対応する必要があります。
外国人に対しても、日本人に対しても、共通の法秩序を維持する。そのことは、外国人を排除するためではなく、国籍を問わず、誰もが安心して生活できる社会を維持するための基本条件です。
外国人の受入れを進める側にも求められる説明責任
外国人との共生社会を実現するためには、外国人本人の理解や行動だけでなく、受入れを進める国や地方公共団体、企業などの側にも、果たすべき役割があります。
近年、政府や経済界においても、外国人の受入れと社会統合のあり方が議論されています。
例えば、日本経済団体連合会（経団連）は2025年12月16日、「転換期における外国人政策のあり方――秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて」と題する提言を公表しました。また、政府も2026年1月23日に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめています。
さらに、2026年7月には、法務大臣政務官を長とするプロジェクトチームの報告書において、「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に向けた方向性や検討課題が示されました。
これを受け、政府は2026年8月から、内閣官房に設置したワーキンググループで、プログラムの具体的な制度設計に向けた検討を進めています。入国前・入国直後の外国人や、永住許可・帰化などを目指す段階にある外国人を念頭に置いた学習プログラムの構想、学習内容や実施方法、在留審査との関連付けなどが検討論点となっています。
ただし、これらは現時点で確定した制度ではなく、今後の検討を通じて具体化されるべき事項です。
制度やプログラムを設ければ、それだけで社会統合が実現するわけではありません。
例えば、どのような内容を、どのような在留資格や生活段階にある人々を対象として、いつ、どのような方法で学ぶ機会を設けるのか。また、日本語能力や日本の法令・社会制度に関する理解をどのように確認し、必要な支援につなげるのかといった点を、具体的に検討する必要があります。
さらに、外国人の受入れ規模に見合った日本語教育、生活支援、行政サービス、地域社会との調整、法令違反や制度の不適正利用への対応などについて、必要な体制と財源を確保できるのかという問題もあります。
外国人の受入れを進めることによって、企業や経済全体にどのような利益が生じるのかという点だけでなく、地域社会や行政にどのような負担が生じるのかについても、十分に検証しなければなりません。
そして、これらの課題を企業や地方公共団体だけに委ねることはできません。
外国人の受入れは、個々の企業の人手不足を解消するためだけの問題ではなく、日本社会の将来に関わる国家的な政策課題です。
だからこそ、国は、外国人を受け入れる必要性や規模、分野、条件を検討するだけでなく、受入れ後の社会で共通の法秩序と基本的なルールをどのように維持していくのかについても、国民に説明する責任があります。
外国人の受入れを進める国家には、受入れの必要性を説明する責任だけでなく、受入れ後の社会の安定と共通の法秩序を維持する責務もあるのです。
おわりに――寛容さと規律を両立させる社会へ
今回取り上げた中学生の意識調査は、外国人の増加に対する否定的な意識と、ルールを重視する意識との関係を考えるうえで、興味深い材料を提供しています。
ただし、その結果だけから、若い世代の意識変化の原因を特定することはできません。また、外国人の一部に見られる問題を、外国人全体の問題として一般化することも適切ではありません。
一方で、ルールを守ることを重視する意識そのものは、社会を維持するうえで大切なものです。誰もが共通のルールを守ることによって、社会の秩序や人々の信頼関係は支えられています。
ただし、ルールといっても、その性質や拘束力はさまざまです。法令上の義務と、社会生活上の慣習やマナーなどを混同せず、それぞれに応じた対応を考える必要があります。
外国人の文化や生活習慣の違いを尊重し、日本社会への適応や社会参加を支援するとともに、日本人も外国人も、それぞれに適用される日本の法令や社会生活上の基本的なルールを理解し、遵守することが必要です。
そして、外国人の受入れを進めるのであれば、国は、受入れの必要性や規模だけでなく、受入れ後の社会をどのように維持していくのかについても、責任を持って説明しなければなりません。
外国人に対して寛容であることと、日本社会の共通ルールを守るよう求めることは、決して矛盾しません。
また、ルールを守るよう求めることを排外主義と同一視することも、外国人の一部の違反を外国人全体の問題として扱うことも、どちらも適切ではありません。
寛容であることと、規律を重んじることは矛盾しません。多様性を尊重することと、共通の法秩序を維持することも矛盾しません。むしろ、この二つを両立させることこそ、外国人の日本社会への秩序ある参加を実現するための基本条件ではないでしょうか。
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