「不法滞在者対策」だけで、国民の安全・安心は守れるのか――外国人政策を「点」から「体系」へ

外国人政策をめぐる議論では、しばしば「不法滞在者をどうするか」という問題が大きく取り上げられます。
もちろん、これは重要な問題です。
不法残留者や不法入国者など、不法滞在状態にある者を減らし、退去強制が決定された者を適切に送還することは、出入国・在留管理行政の基本的な役割の一つです。
実際、政府は現在、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を進めています。
しかし、ここで一つ、区別して考えなければならないことがあります。
「不法滞在者が減ること」と、「外国人をめぐる国民の安全・安心への不安が減ること」は、同じではありません。
不法滞在者対策は、その一部です。
外国人が関係する犯罪、交通事故、違法就労、制度の悪用、生活上のトラブル、さらには犯罪捜査や司法手続における通訳体制まで考えれば、問題はもっと広い。
だからこそ、これからの外国人政策には、「厳しくするか、しないか」という二択ではなく、受入れから在留、社会参加、予防、取締り、行政上の措置、そして退去までを一つの政策体系として捉える視点が必要なのではないでしょうか。

まず、不法滞在者対策の進展は事実として見る

まず、ここは冷静に確認しておきましょう。
出入国在留管理庁によれば、2026年1月1日現在の不法残留者数は6万8,488人で、前年より6,375人、8.5％減少しています。
政府は、この状況をさらに改善するため、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を策定し、摘発の強化などを進めています。
また、政府は、護送官付き国費送還について3年後の倍増を目指すこと、退去強制が確定した外国人数を2030年末までに半減すること、難民認定申請の審査を迅速化することなどを目標として掲げています。
これは、少なくとも「何もしていない」という話ではありません。
不法残留者を減らすこと、不法入国などの出入国管理及び難民認定法（略称「入管法」）違反に適切に対応すること、退去強制が決定された者を適切に送還すること、不法就労や偽変造在留カードなどへの対策を進めること。
これらは、出入国・在留管理行政として当然に取り組むべき課題です。
したがって、政府が示す不法滞在者対策の進展については、その数字を確認したうえで評価する必要があります。
問題は、その先です。

「不法滞在者が減った」ことと「治安への不安が減った」ことは同じではない

例えば、不法残留者数が約6,000人減ったとします。
これは、不法残留者数という指標から見れば、明確な減少です。
しかし、それだけで、
「外国人による犯罪が心配だ」
「外国人が関係する交通事故が増えているのではないか」
「地域社会でのルール違反や生活上のトラブルが心配だ」
「外国人が犯罪を起こした場合、適切に捜査・処罰されているのか」
といった国民の不安まで解消されるわけではありません。
逆に、外国人が関係する事件や事故が報道されたからといって、不法滞在者対策の成果が意味を持たなくなるわけでもありません。
二つは、別々の政策課題なのです。
ここを一緒にしてしまうと、
「不法滞在者が減っているのだから、外国人をめぐる安全上の問題は心配しなくてよい」
という議論にも、
「外国人が関係する事件が起きているのだから、不法滞在者対策など意味がない」
という議論にもなってしまいます。
どちらも適切ではありません。

「外国人犯罪」を感情ではなく統計で見る

では、外国人が関係する犯罪については、どう考えればよいのでしょうか。
ここでも、まず統計を見る必要があります。
警察庁の2025年の「来日外国人犯罪」の統計によると、総検挙件数は2万5,480件、そのうち刑法犯の検挙件数は1万7,614件でした。
刑法犯の検挙件数は前年より4,209件、31.4％増加しています。
したがって、少なくとも2025年の「来日外国人」の検挙統計を見る限り、刑法犯の検挙件数が前年より大幅に増加していることは事実です。
「外国人犯罪が増えている」という問題提起を、単なる印象論として片付けることはできません。
ただし、ここでも統計の意味を正確に理解する必要があります。
警察庁が「来日外国人」として集計しているのは、我が国にいる外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者、在日米軍関係者、在留資格不明者などを除いた外国人です。
したがって、この数字をそのまま「日本に住む外国人全体の犯罪状況」と読むことはできません。
また、警察庁は、2024年の来日外国人による刑法犯について、共犯事件の割合が41.1％で、日本人の12.5％を大きく上回っているとしています。
さらに、SNSを通じて面識のない外国人同士が連絡を取り合い、犯罪に及ぶ例なども指摘されています。
ここで重要なのは、外国人一般を一括りにすることではありません。
問題にすべきなのは、組織的な窃盗、SNSを利用した犯罪、国境をまたぐ犯罪など、具体的な犯罪構造です。
「外国人だから犯罪をする」という話ではありません。
そうではなく、外国人が関係する犯罪の中に、どのような犯罪類型や組織構造が存在するのかを、統計と事例によって分析する必要があるということです。

「外国人犯罪」と「不法滞在」は、重なるが同じではない

ここは、特に注意が必要なところです。
「外国人による犯罪」と「不法滞在」は、重なる部分があるものの、同じものではありません。
日本に適法に在留している外国人が、窃盗や傷害などの犯罪を犯すことはあり得ます。
反対に、不法残留者であっても、入管法違反である不法残留以外に、刑法などが定める自然犯を行っているとは限りません。
ここでいう自然犯とは、例えば窃盗、傷害、強盗、性犯罪、殺人など、一般に、行為そのものが社会的に悪と認識される犯罪を指しています。
もちろん、不法残留そのものも、入管法上、処罰の対象となる違法行為です。
したがって、「不法滞在者は犯罪者ではない」という意味ではありません。
問題は、入管法上の違反と、刑法などが定める自然犯とを区別することです。
例えば、不法残留者が窃盗を犯せば、入管法上の問題と刑法上の問題が重なります。
しかし、
「不法残留者だから窃盗をする」
という因果関係があるわけではありません。
逆に、
「外国人による窃盗事件が起きたから、その犯人は不法残留者だ」
とも限りません。
さらに、違法就労、在留資格に関する問題、交通法規違反、交通事故なども、それぞれ別の法制度や行政領域に関係します。
それぞれの制度をつなぐ必要はあります。
しかし、一つの問題に全部を押し込んではいけないのです。

犯罪捜査・司法手続の現場では何が起きているのか――「通訳問題」を検証する

外国人犯罪をめぐって、SNSなどで繰り返し語られている話があります。
それは、
「外国人の被疑者について、通訳が確保できないため取調べが十分にできない。そのうち勾留期限が来て、不起訴や釈放になってしまうことがあるのではないか」
という趣旨の話です。
これは、現時点で確認された事実として扱うべきものではありません。
しかし、SNSで語られているからという理由だけで、最初から「デマだ」と片付けるのも適切ではありません。
重要なのは、検証することです。
2026年4月現在、警察は全国の都道府県警察で、警察部内の通訳人約4,100人、民間の通訳人約9,900人を確保しているとしています。
また、必要に応じて遠隔地にいる通訳人との電話による通訳も行っています。
国会答弁では、警察庁は、個別具体的な事件捜査について網羅的に把握しているわけではないと説明しています。
一方、法務省側も、不起訴処分に至る事情は個別事件ごとにさまざまであり、網羅的に把握しているわけではないため、通訳人の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得なかった事例があったかどうかは承知していないと答弁しています。
したがって、現時点で確認できる事実は、
「通訳不足によって勾留期限が来て不起訴になった事例が確認されている」
ということではありません。
しかし同時に、
「そのような事例が絶対に一件も存在しない」
と政府が全国の個別事件を網羅的に確認しているわけでもありません。
この違いは大切です。
「確認されていない」と「存在しない」は同じではありません。
これこそ、情報を扱う際に必要な姿勢ではないでしょうか。
SNS上の情報をそのまま事実にするのでもない。
政府の説明を無条件に疑うのでもない。
確認できた事実と、まだ確認できていない仮説を分けて考える。
それが情報リテラシーです。

犯罪だけではない――交通事故も「安全・安心」である

国民の安全・安心を考えるのであれば、犯罪だけを見ていてはいけません。
交通事故もまた、重要な問題です。
2026年9月25日、埼玉県滑川町の関越自動車道下り線で、橋梁補修工事のため交通規制が行われていた現場に乗用車が進入し、作業員の男女2人が死亡する事故が起きました。
埼玉県警は翌26日、乗用車を運転していたイラン国籍の男性を、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで逮捕しています。
これは、現時点では「外国人犯罪」というより、まず交通事故・交通安全の問題として見るべき事案です。
しかし、外国人運転者が関係する事故が起きるのであれば、外国人の運転免許取得や外免切替、日本の交通ルールの理解、交通安全教育なども、外国人政策と無関係ではありません。
政府の総合的対応策でも、外国人の運転免許切替の適正化など、交通安全に関する施策が盛り込まれています。
つまり、「安全・安心」という観点から見れば、犯罪対策と交通安全対策を別々の縦割り問題として放置するのではなく、外国人政策の中でどのように位置付けるかを考える必要があります。

「体感治安」と統計の間には、どうしてズレが生じるのか

ここで、もう一つ考えなければならない問題があります。
それは、「体感治安」と統計との関係です。
外国人が関係する重大な事件が一件起きたとしても、それは統計上は「1件」にすぎません。
しかし、被害者やその家族、事件が起きた地域の住民にとっては、決して「1件」で済む問題ではありません。
一方、SNSでは、外国人が関係する事件や事故が動画や短い記事、コメントとともに繰り返し拡散されます。
その結果、実際の発生頻度以上に、その問題が身近に感じられることもあります。
ここで、
「SNSで頻繁に見かけるから、実際にも頻繁に起きている」
と考えるのは危険です。
しかし、
「SNSで拡散されているだけだから、実際の問題ではない」
と考えるのも同じように危険です。
必要なのは、次の五つを分けることです。
① 実際に何が起きたのか
② どの程度の頻度で起きているのか
③ 外国籍であることが、原因なのか、それとも単なる属性なのか
④ 犯罪や事故が発生した具体的な背景・構造は何なのか
⑤ 行政や警察などの関係機関が、どのように対応しているのか
「事実」と「印象」を分ける。
「件数」と「重大性」を分ける。
「国籍」と「原因」を分ける。
この作業をしなければ、外国人政策の議論は感情論に流れてしまいます。

政府は、実は「不法滞在者」だけを問題にしているわけではない

ここまで見てくると、政府が現在取り組んでいる外国人政策についても、少し違った見方ができます。
2026年1月に政府が決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」には、「国民の安全・安心のための取組」が独立して盛り込まれています。
そこには、不法滞在者対策だけではなく、不法就労、偽変造在留カード、外国人が関係する犯罪、仮放免者等に関する情報共有、外国人の運転免許切替の適正化、日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムなど、幅広い施策が含まれています。
政府自身も、「国民の安全・安心のための取組を体系化した上で」施策を進めるとしています。
また、2026年7月の関係閣僚会議では、日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムの創設や、「外国人の受入れの基本的な在り方」について、政府全体で検討を進める方向が確認されています。
つまり、問題は単純に、
「政府が不法滞在者だけを取り締まっている」
ということではありません。
すでに個別の政策はかなり広がっています。
だからこそ、次に必要なのは、それらをどう一つの政策体系としてつなげるかという問題なのです。

必要なのは、「入れる」から「出す」までをつなぐ政策体系

外国人政策を体系として考えるなら、少なくとも次のような流れが必要でしょう。
① 入国させる
誰を、どのような条件で受け入れるのか。
受入れ分野、在留資格、人数、技能、日本語能力などをどう設計するのか。
② 在留させる
在留資格、在留期間、活動内容などを適切に管理する。
雇用する企業や受入れ機関の責任も明確にする。
③ 社会参加のための環境を整える
日本語だけではありません。
日本の法律、制度、税・社会保険、生活上のルール、交通ルールなどを理解し、日本社会で適切に生活するために必要な情報提供や学習の機会を整える。
外国人が日本社会の基本的なルールを理解し、適切に社会参加できるよう、日本社会の側にも必要な体制を整える責任があります。
④ 予防する
犯罪、交通事故、違法就労、生活上のトラブルなどを、問題が発生してから対応するだけでなく、事前に防ぐ。
⑤ 問題が発生したら対応する
警察、検察、自治体、学校、医療機関、出入国在留管理当局など、それぞれの機関が自らの役割を果たす。
⑥ ルール違反には責任を問う
刑事責任を問うべきものは刑事手続によって対応する。
在留資格や退去強制などの問題については、出入国・在留管理行政によって対応する。
⑦ 在留を継続できなくなった場合には、退去まで適切に対応する
退去強制や出国命令など、法と手続に従って適切に対応する。
そして、その結果を次の政策に反映する。
つまり、
「受入れ → 在留 → 社会参加 → 予防 → 対応 → 責任 → 退去 → 政策改善」
という循環です。
外国人政策を「入口」と「出口」だけで考えないことです。

政策の成果は「何人送還したか」だけでは測れない

このような体系をつくるのであれば、政策の成果を測る指標も変わってきます。
例えば、
・不法残留者数
・不法入国・不法上陸などの入管法違反への対応状況
・不法就労の状況
・偽変造在留カードなどの不正の状況
・来日外国人犯罪の検挙状況
・組織的犯罪の状況
・外国人が関係する重大犯罪・被害の状況
・外国人運転者が関係する重大交通事故の状況
・無免許運転、無保険運行、ひき逃げなどの状況
・日本語や制度・ルール等の学習プログラムの実施状況
・受入れ企業や受入れ機関の適正な管理状況
・自治体に寄せられる生活上のトラブルの状況
・関係機関の情報共有や連携状況
などです。
もちろん、ここでも注意が必要です。
外国人が関係する犯罪や事故が発生したからといって、それが「外国人であること」によって発生したとは限りません。
国籍別の単純な件数ランキングだけで、外国人政策の成否を判断することもできません。
重要なのは、
何が起きたのか。
なぜ起きたのか。
どの程度起きているのか。
どのような対策が有効だったのか。
を確認することです。
政策とは、本来、そのような検証を繰り返しながら改善していくものではないでしょうか。

「厳格化」だけではなく、「予防」と「責任」を組み込む

外国人政策を「厳しくするか、しないか」という二択で考える必要はありません。
どの国の国民であっても、外国に滞在するのであれば、その滞在国の法律その他のルールを遵守することが基本です。
日本に滞在する外国人についても、それは同じです。
日本で生活する以上、日本の法律と社会の基本的なルールを理解し、それを遵守することが求められます。
これは外国人を特別に扱うということではありません。
むしろ、国籍にかかわらず、日本社会で生活する者に共通する基本的な原則です。
その一方で、日本社会の側にも、外国人が日本の法律、制度、社会の基本的なルールを理解できるよう、必要な情報提供や学習の機会を確保する責任があります。
つまり、
「ルールを守る責任」と「ルールを理解できる環境を整える責任」
の双方を明確にする。
これが「秩序ある共生」の基本ではないでしょうか。
権利を保障すると同時に、責務も明確にする。
そして、ルールに違反した場合には、国籍を問わず、法と手続に従って適切に対応する。
これが、日本版ルール主義の基本的な考え方です。

「日本人のための日本」でありながら、「外国人にも選ばれる日本」へ

日本は人口減少と人手不足という問題を抱えています。
そのため、外国人材の受入れが必要となる分野があることも事実です。
しかし、外国人を受け入れれば、それだけで人手不足や人口減少の問題が解決するわけではありません。
受入れには、行政コストもかかります。
日本語教育、生活支援、学校、医療、自治体の対応、出入国・在留管理、警察・司法における通訳体制など、社会全体として負担するコストもあります。
したがって、
「外国人を増やせば問題が解決する」
という単純な考え方にも、
「外国人を減らせば問題が解決する」
という単純な考え方にも、私は与しません。
重要なのは、
どの程度の規模で、
どのような条件で、
どのような人を受け入れ、
どのようなルールの下で外国人が日本社会に参加するのか、
問題が起きた場合には誰がどのような責任を負い、
その結果をどう政策に反映させるのか。
そこまで含めて考えることです。
私はこれまで、
「日本人のための日本でありながら、外国人にも選ばれる日本」
という考え方を示してきました。
外国人を排除するのではありません。
しかし、外国人だからという理由で特別扱いするのでもありません。
日本で生活する以上、国籍にかかわらず、日本の法律と基本的な社会ルールの下で権利と責務を担う。
そのうえで、日本社会としても、外国人がルールを理解し、適切に社会参加できる環境を整える。
そうした相互の責任を明確にしたうえで、受入れの規模や条件を必要に応じて見直していく。
それが、持続可能な外国人政策につながるのではないでしょうか。

最後に――「不安」を否定するのでも、「不安」をそのまま事実にするのでもなく

外国人政策をめぐる議論では、二つの極端な方向に流れやすいと思います。
一つは、
「統計上、日本全体の治安は大丈夫なのだから、外国人について心配する必要はない」
という考え方です。
もう一つは、
「外国人が関係する重大事件が起きているのだから、外国人の受入れそのものに問題がある」
という考え方です。
しかし、現実はそれほど単純ではありません。
外国人が関係する犯罪や交通事故、生活上のトラブルなど、具体的に対応すべき問題はあります。
だからといって、それを外国人全体の問題に一般化することもできません。
同時に、不法滞在者対策については、実際に不法残留者数が減少するなど、確認できる成果があります。
しかし、それだけで外国人をめぐる安全・安心の問題すべてが解決するわけでもありません。
ここを分けて考えることが重要なのです。
不法滞在者対策は、不法滞在者対策として着実に進める。
犯罪については、犯罪として捜査・処罰する。
交通事故については、交通安全の問題として対応する。
違法就労については、雇用する側も含めて対応する。
生活上のトラブルについては、自治体など関係機関と連携する。
日本語や制度・ルールの理解については、予防的な施策を講じる。
そして、それぞれの結果を次の外国人政策に反映させる。
つまり、
「厳しくするか、優しくするか」ではありません。
「受け入れるか、排除するか」でもありません。
問われているのは、
どのような条件で受け入れるのか。
どのようなルールの下で社会に参加するのか。
問題が起きたとき、誰がどのような責任を負うのか。
そして、その結果をどう制度に反映させるのか。
という、国家政策としての設計です。
外国人政策を「点」から「体系」へ。
不法滞在者対策だけを見るのではなく、受入れから在留、社会参加、予防、取締り、責任、退去、そして政策改善までを、一つの循環として考える。
「厳格化」から「体系化」へ――。
これからの日本の外国人政策に必要なのは、個別の対策を積み重ねることだけではなく、それらを一つの国家政策としてつなぐことではないでしょうか。