はじめに
外国人受入れ政策について議論になると、多くの場合、話はすぐに「賛成か反対か」という対立に向かいます。
「もっと外国人を受け入れるべきだ。」
「これ以上受け入れるべきではない。」
こうした意見はもちろん重要です。
しかし、その前に確認しておかなければならないことがあります。
私たちは、そもそも何について議論しているのでしょうか。
外国人受入れ政策とは、一つの制度ではありません。
査証（ビザ）、在留資格、在留期間、就労制度、永住許可、帰化の許可、日本語教育、子どもの教育、社会保障、地方自治体の支援、さらには不法滞在対策まで、多くの制度が相互に関係しながら成り立っています。
つまり、「外国人受入れ政策」とは、一つの政策ではなく、複数の制度を組み合わせた総合的な公共政策なのです。
「外国人問題」と「外国人受入れ政策」は違う
報道では、「外国人問題」という言葉が使われることがあります。
しかし、この言葉は非常に幅が広く、人によって意味が異なります。
ある人は犯罪を思い浮かべます。
ある人は人手不足を思い浮かべます。
またある人は、多文化共生や教育の問題を思い浮かべるでしょう。
つまり、「外国人問題」という言葉だけでは、何について議論しているのかが曖昧になってしまいます。
私がこの連載で論じたいのは、「外国人問題」一般ではありません。
日本という国家が、どのような目的で、どのような制度によって外国人を受け入れるのか。
その制度全体の設計についてです。
制度は一つひとつがつながっている
例えば、ある外国人が日本で働き始めたとします。
話は就労制度だけで終わりません。
一定期間働けば在留資格の更新（＝同一の在留資格での在留を継続するための在留期間の更新）があります。
家族を呼び寄せることもあります。
子どもが生まれれば教育の問題も生じます。
地域社会との関係も始まります。
さらに長く滞在すれば、永住許可の対象になる可能性もあります。
つまり、外国人受入れ政策は、入口だけの政策ではありません。
入国から定住、さらには永住や帰化に至るまで、一連の制度全体を見なければ、その政策を評価することはできないのです。
部分だけを見れば、全体を見失う
これまで日本では、
「技能実習制度」
「特定技能制度」
「永住許可」
「共生政策」
「不法滞在対策」
などが、それぞれ個別に議論されることが少なくありませんでした。
もちろん、それぞれ重要なテーマです。
しかし、それらは独立した制度ではありません。
互いに影響し合っています。
例えば、外国人材の受入れ人数を増やすなら、日本語教育や地域社会での支援体制も考えなければなりません。
逆に、社会統合政策が十分に実施できる規模を超えて受け入れれば、制度全体に無理が生じる可能性があります。
制度を一つだけ切り離して議論しても、本当の姿は見えてきません。
私が考えたいのは「制度設計」です
この連載では、
「もっと受け入れるべきだ。」
「もっと減らすべきだ。」
という結論を最初から決めて論じるつもりはありません。
まず考えたいのは、
日本は、どのような制度を設計すべきなのか。
ということです。
受け入れるのであれば、
どのような分野で受け入れるのか。
どの程度の規模が適切なのか。
定住をどこまで想定するのか。
社会統合政策はどのように整備するのか。
永住許可や帰化の許可はどう位置付けるのか。
こうした制度全体を、一つの政策として考える必要があります。
おわりに
外国人受入れ政策は、単に外国人に関する政策ではありません。
日本社会の将来像そのものを左右する政策です。
だからこそ、個々の出来事や感情的な賛否だけではなく、制度全体を見渡しながら考えることが重要になります。
この連載では、そのような視点から、日本の外国人受入れ政策を一つずつ整理し、制度設計という観点から考えていきます。
次回は、多くの議論で混同されがちな「外国人政策」「出入国管理政策」「移民政策」という三つの言葉の違いから整理していきたいと思います。
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