全国の都道府県では、程度の差こそあれ、外国人住民との「多文化共生」を進めるためのさまざまな取り組みが行われています。
日本語教育、生活相談、学校教育、医療・福祉、地域交流、就労支援など、その内容は多岐にわたります。
こうした取り組みのすべてを否定するつもりはありません。
外国籍住民が日本で生活するうえで必要な情報や支援を受けられるようにすること、地域社会との意思疎通を図れるようにすることは、日本社会の側にとっても重要な課題です。
しかし、私は、ここで一度立ち止まって考えておきたいことがあります。
「多文化共生」を進めるとき、その共生の土台を何に置くのか。
そして、もう一つ考えたいことがあります。
「外国人との共生社会」を表す言葉として、「多文化共生」という言葉をそのまま使い続けることが、本当に適切なのか。
これは、富山県の多文化共生条例案だけの問題ではありません。
今後、どの都道府県においても、多文化共生施策がさらに拡大していくのであれば、全国共通の問題として考える必要があると思います。
「多文化共生」という言葉だけでは、共生の中身は分からない
「多文化共生」という言葉には、一見すると、とても分かりやすい魅力があります。
異なる文化を持つ人々が、お互いを尊重しながら共に暮らす。
その考え方そのものを否定する必要はないでしょう。
しかし、行政の政策として考えるなら、もう一歩踏み込む必要があります。
何を共通の土台として、何を違っていてよいものとするのか。
ここが明確でなければ、「多文化共生」という言葉だけでは、共生社会の具体的な姿は見えてきません。
文化、生活習慣、価値観などには、それぞれ違いがあって当然です。
一方で、社会を共に営む以上、誰もが従うべき法や基本的なルールがあります。
この二つを同じ次元で扱ってしまうと、共生の意味が曖昧になってしまいます。
だからこそ、私は「多文化共生」という言葉そのものを無条件に掲げるのではなく、「外国人との共生社会を、どのような社会としてつくっていくのか」を、もっと明確な言葉で示す必要があると考えます。
文化は尊重する。しかし、法は共通でなければならない
私の考えは、非常に単純明快です。
文化は違ってよい。しかし、法は共通でなければならない。
文化には、食生活、服装、宗教、家族観、生活習慣など、さまざまな違いがあります。
そうした文化的な違いは、互いに尊重されてよいものです。
しかし、法律や条例などは、文化とは性質が異なります。
それらは社会を運営するための法規範です。
日本で暮らす以上、日本人であろうと外国籍住民であろうと、日本国憲法、法律、条例その他の法規範によって形成される日本の法秩序という共通の土台の下で生活することになります。
そして、地域社会で共に暮らす以上、社会の基本的なルールも共有する必要があります。
法令・法秩序は、「それぞれの文化の一つ」として相対化するものではありません。
すべての人が守るべき共通のルールです。
「共生」とは、それぞれのルールを持ち寄ることではない
「多文化共生」という言葉から、ときに次のようなイメージが生まれることがあります。
日本人と外国人が、それぞれの文化や価値観を持ち寄り、お互いに譲歩しながら、新しい文化やルールをつくっていく――。
しかし、私は、そのように考える必要はないと思います。
外国人との共生とは、日本文化と外国文化を混ぜ合わせ、双方が譲歩して新しい文化やルールをつくることではありません。
日本という国を舞台にした場合の共生とは、
日本の法令・法秩序と社会の基本的なルールを共通の土台とし、その共通のルールの下で、それぞれの文化の違いを尊重しながら、一つの社会を共に生きること
ではないでしょうか。
文化は多様であってよい。
しかし、法と基本的なルールは共通でなければならない。
この区別を明確にしておくことが、外国人との共生社会を考えるうえで重要だと思います。
「社会規範」と「法規範」は、分けて考えたい
ここで、「社会規範」という言葉についても考えておきたいと思います。
社会規範という言葉には、法律や条例などの法規範だけでなく、地域社会の慣習、マナー、生活上の習慣なども含まれる場合があります。
そのため、「日本の社会規範を尊重しましょう」とだけ書かれていると、それが法的なルールを意味するのか、社会的な慣習やマナーまで含むのか、必ずしも明確ではありません。
行政の政策として外国人との共生を考えるのであれば、
日本国憲法、法律、条例その他の法令によって形成される日本の法秩序を共通の土台とすること
を、まず明確にしておく必要があります。
そのうえで、日本社会の生活上の基本的なルールや地域の慣習についても、相互理解を進めていく。
このように、法規範と社会規範を区別して考えることが大切ではないでしょうか。
「対等」とは、すべてのルールが同じ重さということではない
外国籍住民も日本人も、一人の人間として尊重されるべきことは言うまでもありません。
人権が保障されること、行政サービスを受けること、必要な支援を受けられることなどについて、不当な差別があってはなりません。
しかし、
人として対等であることと、それぞれが異なる法秩序の下で暮らすこととは別の問題です。
日本人と外国籍住民が地域社会の一員として対等に尊重されることと、日本の法秩序まで相対化されることは、同じではありません。
人としては対等であっても、法秩序まで相対化されるわけではありません。
ここを混同しないことが重要です。
「ルールを守れ」だけではなく、「守れるようにする」ことも必要
もっとも、ここまで書くと、
「外国人に日本のルールを守れと言えば、それでよいのか」
という疑問も出てくるでしょう。
私は、そうではないと思います。
外国籍住民が日本のルールを理解し、守ることができるようにするためには、日本社会の側にも取り組むべきことがあります。
たとえば、日本語教育、生活情報の提供、学校教育、行政手続の分かりやすさ、地域社会との意思疎通、職場における適切な情報提供などです。
重要なのは、
ルールを守れと言うだけではなく、「ルールを理解し、守れるようにする」ことです。
これは、ルールを曖昧にすることとは全く違います。
共通のルールを明確にしたうえで、それを理解し、守ることができる環境を整える。
それもまた、日本社会の側が果たすべき重要な役割です。
日本社会の側にも「共生する責任」がある
外国籍住民に努力を求めるだけでは、共生社会は成り立ちません。
日本社会の側にも、外国籍住民が地域社会の一員として生活していくことを可能にするための責任があります。
必要な情報を分かりやすく伝える。
日本語を学ぶ機会を提供する。
学校や地域社会で基本的なルールを理解できるようにする。
行政手続や生活上のルールについて、必要な情報にアクセスできるようにする。
職場においても、外国籍住民が日本の法令や生活上のルールを理解できる環境を整える。
こうした取り組みは、「外国人を優遇する」という話ではありません。
共通のルールの下で一緒に生活するための、社会の側の環境整備です。
つまり、外国籍住民に求める「責務」と、日本社会が果たすべき「責任」の両方を考える必要があります。
「多文化共生」の「中心」をどこに置くのか
ここまで述べてきたことを整理すると、私は、「多文化共生」という言葉を使うこと自体を問題にしたいわけではありません。
問題は、その言葉を政策の中心に置いたとき、何を共通の土台とするのかが曖昧にならないかということです。
私は、むしろ「外国人との共生社会」を、もっと直接的に表す言葉を使ったほうがよいのではないかと思います。
その一つが、
「外国人の日本社会への秩序ある参加」
という考え方です。
この考え方なら、共生社会の基本的な構造を、より明確に示すことができます。
まず、
日本の法令・法秩序と社会の基本的なルールという共通の土台がある。
その土台の上で、
それぞれの文化的な違いを尊重する。
そして、
その共通のルールの下で、一つの社会を共に生きる。
この順序です。
「多文化共生」から「外国人の日本社会への秩序ある参加」へ
私は、都道府県などの行政が「外国人との共生社会」を表現する際には、従来の「多文化共生」という言葉の使用を続けるのではなく、
「外国人との共生社会＝外国人の日本社会への秩序ある参加」
という考え方を、より前面に出すことが望ましいのではないかと考えます。
これは、外国人に日本文化への一方的な同化を求めるという意味ではありません。
外国籍住民が、それぞれの文化的背景を持ったまま、日本の法秩序と社会の基本的なルールの下で、日本社会の一員として生活し、地域社会に参加していくという考え方です。
同時に、日本社会の側も、外国籍住民がそのルールを理解し、守ることができるよう、必要な環境を整えていく。
そこには、
「権利」だけでなく「責務」もある。
そして、
「外国籍住民の責務」だけでなく「日本社会の責任」もある。
という、双方の関係が含まれています。
「多文化共生」という言葉が文化の違いに重点を置くのに対し、「外国人の日本社会への秩序ある参加」という表現は、共通の法とルールの下で、一つの社会を共に生きるという側面をより明確に示すことができます。
私は、この違いは小さくないと思います。
各都道府県の行政に、県民として伝えてみませんか
ここまで述べてきた考え方は、富山県の多文化共生条例案だけを対象としたものではありません。
皆さんがお住まいの都道府県でも、「多文化共生」という名称の施策や計画、事業などが行われているかもしれません。
また、これから条例や計画などを策定する自治体もあるでしょう。
そこで、皆さん自身の都道府県の外国人施策について、一度考えてみてはいかがでしょうか。
もちろん、行政への意見は一人ひとりが自分自身の言葉で書くのが一番です。
しかし、
「何をどう書けばよいのか分からない」
「問題意識はあるけれど、うまく文章にできない」
という方もいると思います。
そこで、以下に、どの都道府県にも応用できるような「意見書の一例」を示します。
そのまま提出することを想定したものではありません。
ご自身の考えに合わせて、必要な部分を削ったり、付け加えたりして使っていただければと思います。
【都道府県の「多文化共生」施策についての意見書・雛型】
件名：多文化共生施策の基本的な考え方について
私は、外国籍住民が地域社会で安心して生活できる環境を整えることや、日本人住民と外国籍住民が互いを尊重しながら生活すること自体には、異論はありません。
そのうえで、都道府県が「外国人との共生社会」を進める際には、その基本的な考え方を、もう少し明確にしていただきたいと思います。
私が特にお願いしたいのは、日本の法令・法秩序と社会の基本的なルールを、外国人との共生社会の共通の土台として明確に位置付けることです。
文化や生活習慣、価値観などには、それぞれ違いがあって当然です。
その違いは互いに尊重されるべきだと思います。
しかし、文化的な違いと、法律や条例などの法規範とは、分けて考える必要があります。
日本人であっても外国籍住民であっても、日本で生活する以上、日本国憲法、法律、条例その他の法令によって形成される日本の法秩序を共通の土台として生活することが基本です。
また、地域社会で共に暮らす以上、社会の基本的なルールについても共有する必要があります。
したがって、「共生」とは、それぞれの文化がそれぞれのルールを持ち寄り、双方が譲歩して新しいルールをつくることではないと考えます。
日本の法令・法秩序と社会の基本的なルールを共通の土台とし、その上で、それぞれの文化的な違いを尊重しながら、一つの社会を共に生きることが、外国人との共生社会の基本ではないでしょうか。
その観点から、都道府県の「多文化共生」施策について、次の点を明確にしていただきたいと思います。
①日本の法令・法秩序を、すべての住民に共通する基本的な土台として位置付けること。
②法規範と、文化・生活習慣・価値観などの違いを明確に区別すること。
③文化的な違いについては相互に尊重しつつ、法律や条例などについては、すべての人が守る共通のルールとして扱うこと。
④外国籍住民が日本のルールを理解し、守ることができるよう、日本語教育、生活情報の提供、学校教育、地域社会との意思疎通、適切な職場環境などの整備を進めること。
⑤外国籍住民についても、地域社会の一員として「権利」だけではなく、法令や社会の基本的なルールを守るという「責務」があることを明確にすること。
私は、外国人との共生社会を、日本人住民が一方的に外国人に合わせる社会とも、外国籍住民が一方的に日本文化へ同化する社会とも考えていません。
日本の法令・法秩序と社会の基本的なルールを共通の土台とし、そのうえで文化的な違いを互いに尊重し、一つの社会を共に生きる。
そのような考え方を、「多文化共生」という言葉だけでなく、「外国人の日本社会への秩序ある参加」という、より具体的な言葉によって示すことが望ましいのではないでしょうか。
都道府県におかれましては、今後の外国人施策を検討する際、このような視点も踏まえていただくようお願いいたします。
おわりに――「共生」の言葉を、もう一度考えてみる
ここで示した意見書の雛型は、誰かの意見をそのまま代弁するためのものではありません。
また、「多文化共生」という施策をすべて否定するためのものでもありません。
私が問題にしているのは、外国人との共生社会を、何を土台としてつくっていくのかという点です。
文化は違ってよい。
しかし、法は共通でなければならない。
日本の法令・法秩序と社会の基本的なルールを共通の土台とし、そのうえで文化的な違いを尊重する。
そして、外国籍住民に「ルールを守れ」と求めるだけではなく、外国籍住民がそのルールを理解し、守ることができるよう、日本社会の側も環境を整える。
そのような考え方に立つならば、外国人との共生社会を表す言葉としても、
「多文化共生」より、「外国人の日本社会への秩序ある参加」
という表現のほうが、その目指す社会の姿を、より具体的に示すことができるのではないでしょうか。
皆さんがお住まいの都道府県でも、外国人施策について意見を募集していることがあります。
その際には、以下の雛型も参考にしながら、ご自身の考えに合うように言葉を補ったり書き換えたりして、ご自身の言葉で県に伝えてみてはいかがでしょうか。
それもまた、地方自治に参加する一つの方法だと思います。
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