人口減少社会をどう維持するか――「外国人依存型」から「外国人補完型」へ

日本では人口減少と少子高齢化が進み、さまざまな分野で人手不足が深刻化しています。こうした状況に対し、外国人労働者の受入れを進めることで、人手不足を補おうとする政策が推進されています。
もちろん、外国人労働者の受入れは、人手不足への対応策の一つです。しかし、人手が足りないから外国人を受け入れる、という発想だけでよいのでしょうか。

外国人の受入れは「企業の経営判断」だけでは決められない
「外国人依存型」から「外国人補完型」へ
「日本版ルール主義」に基づく適正な受入れを
人口減少社会をどう維持するのか
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外国人の受入れは「企業の経営判断」だけでは決められない

個々の企業にとって、人手不足を外国人労働者の採用によって解消することが合理的な経営判断となる場合はあるでしょう。
しかし、企業にとって合理的な判断が、そのまま日本社会全体にとって望ましい判断になるとは限りません。
外国人労働者を受け入れることは、単に企業と労働者の間で雇用契約を結ぶだけの問題ではないからです。
受け入れた外国人が日本で生活するようになれば、家族、子どもの教育、地域社会、社会保障、治安など、さまざまな分野に関わりが生じます。雇用契約が終了しても、外国人本人や家族の生活がそれによって直ちに終わるわけではありません。在留資格や生活基盤、地域社会との関係など、雇用関係だけでは解決できない問題もあります。
つまり、外国人の受入れには、企業が負担する人件費だけでは捉えきれない社会的コストが伴います。
だからこそ、外国人の受入れを個々の企業の経営判断だけに委ねるのではなく、日本社会全体にとって、誰を、どの分野で、どの程度、どのような条件で受け入れるのが適切なのかを、国家として考えなければなりません。
これは、外国人の受入れを否定するということではありません。受入れの必要性と社会的な負担を総合的に検討し、適正な受入れを実現するということです。

「外国人依存型」から「外国人補完型」へ

では、人口減少に伴う人手不足に、どのように対応すればよいのでしょうか。
ここで重要になるのが、外国人労働者への依存を前提とするのではなく、国内の人材確保や構造改革を進めたうえで、なお不足する部分を外国人労働者によって補うという考え方です。
私は、これを「外国人依存型」から「外国人補完型」への転換と捉えています。
例えば、省人化・自動化による生産性の向上、業務の効率化、賃金や労働条件の改善、国内の労働力の有効活用など、まず国内で取り組むべき課題があります。人口減少社会に適応できるよう、社会の仕組みそのものを見直すことも必要でしょう。
もちろん、こうした努力をすれば、すべての分野で外国人労働者が不要になるというわけではありません。業務の性質や地域の事情などによって、外国人労働者の力が必要となる分野もあるでしょう。
大切なのは、外国人労働者の受入れによって国内改革を先送りするのではなく、省人化・効率化や国内の人材確保などを進めたうえで、なお必要となる人材を外国人労働者によって補うことです。
外国人労働者の受入れを、人手不足を埋めるための安易な代替策とするのか。
それとも、国内改革と併用する補完策として位置づけるのか。
この違いは、人口減少社会の将来を考えるうえで重要です。

「日本版ルール主義」に基づく適正な受入れを

こうした考え方は、外国人の受入れと国内改革を単純に組み合わせればよい、というだけの話ではありません。受入れのあり方そのものを、国家・社会全体の視点から設計する必要があります。
私がこれまでのブログ記事で提唱してきた「日本版ルール主義」は、そのための考え方です。
外国人の受入れを一律に否定するのでも、企業の人手不足を理由に拡大を当然視するのでもなく、日本の法令・法秩序と社会の基本的なルールを共通の土台として、受入れの「質」と「量」を適切に管理する。そして、受入れ後の社会を維持するための制度や行政の体制も整備する。
どのような人材を、どの分野で、どの程度受け入れるのか。国内の人材確保や省力化などで対応できる部分はどこまでなのか。受入れ後の社会的コストを誰がどのように負担し、どのようなルールの下で社会を維持するのか。こうした問題を一体的に考えることが重要です。
人口減少を理由に外国人の受入れ拡大を既定路線とするのではなく、国内改革と外国人の適正な受入れを両輪として、持続可能な社会を構築する。その際、外国人の受入れを個々の企業の経営判断だけに委ねるのではなく、国として、受入れの必要性、規模、分野、条件を総合的に判断し、受入れ後の社会を維持するための制度や体制も整備する。
それが、私の考える「外国人補完型」の政策であり、「日本版ルール主義」に基づく外国人政策の方向性です。

人口減少社会をどう維持するのか

「人手が足りないから外国人を受け入れる」という発想だけでなく、「人手が足りなくなる社会を、どうすれば少ない人手でも成り立つ社会に変えられるか」という発想にも、もっと知恵とエネルギーを注ぐべきではないでしょうか。
人口減少への対応とは、単に不足する人手を補うことだけではありません。国内の省人化・効率化や人材確保を進めながら、必要な分野では外国人を適正に受け入れ、受入れ後の社会を維持する仕組みも整える。そうした取り組みを一体的に進めることで、人口が減少しても社会を維持できる仕組みを構築していく必要があります。
外国人の受入れを企業任せにせず、国内改革と適正な受入れを組み合わせ、国として責任を持って政策を設計する。
「外国人依存型」から「外国人補完型」へ。そして、外国人政策を個別の対策の寄せ集めではなく、一つの体系として構築する。
これが、人口減少社会における外国人政策を考えるうえで、私が提起したい方向性です。