はじめに
近年、外国人政策をめぐる議論が活発になっています。
外国人労働者の受入れ、難民認定制度、不法残留への対応、地域社会における共生のあり方など、外国人をめぐる様々な課題が、新聞やテレビ、そしてSNSで日々取り上げられています。
これは、決して不思議なことではありません。
外国人政策は、単なる一つの行政分野ではありません。
労働政策、社会保障、治安、地域社会、国際関係、そして日本社会の将来像にも関わる、非常に重要な政策分野です。
だからこそ、国民が関心を持ち、様々な意見を述べることは、民主主義社会において当然のことです。
※本連載では、一般に「入管行政」と呼ばれる分野について、正式な行政分野の表現に沿って、「出入国・在留管理行政」という言葉を用いています。
しかし、政策議論には難しさがあります
外国人政策に限らず、政策をめぐる議論では、ときに次のような流れになりがちです。
「こういう問題が起きている。」
↓
「誰かが原因を作っているはずだ。」
↓
「その原因を取り除けば解決するはずだ。」
しかし、現実の政策課題は、それほど単純ではありません。
一つの問題の背景には、
・法制度
・行政運営
・予算
・人員
・社会情勢
・国際環境
など、様々な要素が関係しています。
そのため、
問題が存在することと、その原因が何であるかは、分けて考える必要があります。
そして、
原因を正しく理解しなければ、実効性のある解決策にはたどり着けません。
出入国・在留管理行政を例に考える理由
本連載では、出入国・在留管理行政を一つの題材として取り上げます。
理由は、出入国・在留管理行政が、政策を考えるうえで多くの示唆を含んでいるからです。
出入国・在留管理行政は、
・国境を管理する行政
・外国人の在留を管理する行政
・条約等に基づく国際的な義務を負う行政
・人権にも関わる行政
という、複数の役割を同時に担っています。
そのため、
「厳しくすればよい。」
「もっと受け入れればよい。」
という単純な議論では、現実の課題を十分に捉えることができません。
必要なのは、
「何を目的とした制度なのか。」
「現実にどのような仕組みで運用されているのか。」
「改善するためには何が必要なのか。」
を冷静に考えることです。
本連載の立場について
最初に明確にしておきたいことがあります。
本連載は、
出入国・在留管理行政を無条件に擁護するものではありません。
また、
外国人受入れそのものを否定することを目的とするものでもなければ、外国人受入れの必要性や意義を否定することを目的とするものでもありません。
行政には改善すべき点があります。
制度にも見直すべき点があります。
一方で、制度や行政の仕組みを十分に理解しないまま、単純な善悪論だけで判断してしまうことも、より良い政策にはつながりません。
大切なのは、
問題を正しく把握し、原因を冷静に分析し、現実的な解決策を考えることです。
筆者の立場から
私は、長年、出入国・在留管理行政の仕事に携わってきました。
その経験から感じることは、行政というものは、決して万能ではないということです。
法律によって与えられた権限の中で、
限られた予算、
限られた人員、
既存の制度、
国際的な制約
の中で仕事をしています。
だからといって、行政を批判してはいけないという意味ではありません。
むしろ、より良い行政を実現するためには、正確な理解に基づく批判や提案が必要です。
しかし、そのためには、
「なぜ、その問題が起きているのか。」
を丁寧に見ることが欠かせません。
政策は、感情ではなく現実の上に設計される
外国人政策は、人と人との関係に関わる政策です。
だからこそ、そこには様々な感情や価値観があります。
不安を感じる人もいるでしょう。
期待を持つ人もいるでしょう。
どちらも自然な反応です。
しかし、国家の政策として必要なのは、感情だけで判断することではありません。
社会の現実を見て、
制度の目的を理解し、
将来への影響を考えながら、
責任ある判断を行うことです。
本連載で伝えたいこと
この連載を通じて伝えたいことは、一つです。
それは、
「政策を考えるときには、問題だけを見るのではなく、その背景にある制度と現実を見ることが大切である。」
ということです。
出入国・在留管理行政を入口として、
政策とは何か。
行政とは何か。
制度設計とは何か。
そして、より良い外国人政策とは何か。
一緒に考えていきたいと思います。
※次回予告
【第1部】政策は「問題」だけでは語れない――問題意識・原因分析・解決策を分けて考える
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